2026年8月9日、中国メディアの参考消息は、中国の研究開発投資が2024年時点で米国を抜いて世界トップに立ったことが日本の調査によって明らかになったことを報じた。
記事は、日本の文部科学省科学技術・学術政策研究所が7日に発表した「科学技術指標2026」で、2024年の研究開発費で中国が前年比13．1％増の97兆1000億円に達し、米国の95兆3000億円（同6．7%増）を上回って初めて世界トップに立ったと紹介。
そして、この急成長をけん引したのが「企業による投資」であり、特にコンピュータや電子・光学製品などの分野で顕著であること、2022年以降の米国による先進半導体や製造装置の輸出規制が、かえって中国国内の自主開発を加速させ、世界最高速のスーパーコンピュータ開発などの成果に繋がったことなどを、日本メディアの報道として紹介している。
この件について、中国のネットユーザーからは「この数年、米国が先進的なチップや設備の輸出を完全に遮断したため、国内業界は自主開発するしかなくなった。今回の首位獲得はまさに実力でもぎ取ったものだ」「米国の規制こそが、私たちの研究開発を促してくれた。ありがとう」など、米国の制裁がむしろ国内の技術革新を促したと皮肉る声が数多く寄せられた。
また、「近年、国産代替品が増えており、その進歩は目に見えるほど早い」と、日常生活の中で技術自給の手応えを実感しているというコメントも見られた。
一方で、「規模でトップに立ったのは大きなマイルストーンだが、科学技術が全面的に世界一になったわけではない。投入総額は多くても、基礎研究などをもっと強化しなければいけない」「資金投入は第一歩に過ぎず、資金を効率的に使うことこそ重要だ。粗悪な論文による研究費の詐取を警戒しなければならない」といった冷静な声も聞かれた。
このほか、マクロな国家間の競争よりも、国民の生活や幸福度を最優先にすべきだという現実的な本質論や、日本側の発表意図に対する警戒心を示すユーザーもいた。（編集・翻訳/川尻）
