台湾メディアの中時新聞網は「台湾が珍しく日本を痛烈批判」と題し、9日に行われた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で台湾代表の座席が「外交使節団エリア外」に配置されたことを受け、台湾側が抗議の意を示して代表の出席レベルを代理出席へと格下げしたと報じた。
記事によると、9日の式典に李逸洋（リー・イーヤン）駐日代表および2人の副代表が出席を見送り、台北駐日経済文化代表処福岡分処の陳銘俊（チェン・ミンジュン）処長が代理出席した。
代理出席となった理由は、長崎市が台湾代表の座席を外交使節団エリア外に配置し、「台湾の国格や地位を意図的に低く扱った」ことだという。
李氏はソーシャルメディアで強い遺憾と失望を表明。「台湾は主権を有する独立国家であり、中国の一部ではない」と強調するとともに、「長崎市の決定は『台湾は主権を持たない』とする中国側の主張や『法律戦』（法理を通じた影響力工作）に屈従・加担するものであり、日本国内の催事でこれまで台湾が受けてきた扱いとも異なる不当なものだ」と批判した。
李氏はさらに、台湾の半導体受託製造大手TSMCによる熊本進出が九州地方に10年間で23兆円の経済効果をもたらすことや、今年上半期の訪日台湾人が397万人で消費額が7523億円に上ること、さらに東日本大震災や今回の熊本地震等における支援実績などを挙げ、「長崎市は中国の圧力に同調して台湾を冷遇すべきではない」と主張した。
また、平和祈念式典の本来の目的が「核兵器廃絶」と「平和の追求」であり、その対象とされるべきは軍拡と軍事的威圧を進める中国であると指摘。「平和を愛し日本に友好的な台湾の地位を貶め、中国の意図に迎合する長崎市の対応は極めて遺憾であり失望を禁じ得ない」と厳しく批判した。（編集・翻訳/川尻）
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