2026年8月10日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、日本の高市早苗政権による「非核三原則」の見直しを示唆する動きが日中関係の改善を極めて困難にしていると報じた。
記事は、高市首相が6日に広島、9日に長崎で行った平和記念式典のスピーチで、非核三原則について昨年の石破茂前首相ら歴代首相が用いてきた「堅持しつつ未来の無核化を主導する」という表現を避け、「堅持している」という表現にとどめたことを紹介した。
そして、この変化が年末に予定される「安全保障関連3文書」の改定に向けた非核三原則見直しの伏線とみなされていることを伝えた。
また、高市首相が過去の著書で非核三原則の一つである「持ち込ませず」の原則が米国の核抑止力を削ぐ障害だとして削除を主張していたことや、小泉進次郎防衛相が核問題について「タブーのない議論」を行うべきだと発言したことに言及。非核三原則の改定を巡る一連の動きに対し、一部の国内メディアが社説で強く批判していることを紹介した。
その上で、中国側の反応として、林剣（リン・ジエン）外交部報道官が日本の動向を右翼勢力の軍事的野心だと批判したことを紹介。日本が米国の核持ち込みを許容した場合、沖縄や西南諸島が米国の拠点となり、中国の「戦略早期警戒および接近阻止・領域拒否（A2/AD）体系」や台湾、東シナ海、南シナ海における戦略を大きく制約することになるため、中国側が激しく反発していると解説した。
記事は、日本政府が11月に広東省深セン市で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談実現を目指しながらも、中国側が強く警戒する政策を進めるという構造的ジレンマに陥っていると論じた。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
