中国メディアの観察者網は8日、米国の認定鉱業プログラムから輩出される鉱山エンジニアが年間170人未満であるのに対し、中国では年間3000人超が輩出されていることにトランプ米大統領が焦りを感じているようだと報じた。
記事が香港メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として伝えたところによると、米国は7日、複数の鉱業会社と重要鉱物に関する協定を締結したと発表した。
これは、戦略物資の生産・加工における中国の支配力を抑制しようとする同国の新たな動きだ。
トランプ氏は国務省で開かれた鉱業支援を目的としたラウンドテーブル（円卓会議）で、中国を名指しすることは避けつつも、米国が「将来、優位に立つために必要な資源を、敵対する国に二度と依存しない」ようにすると強調し、「鉱山労働者を再び現場に戻し、世界の鉱物大国として米国が本来あるべき地位を取り戻す」と付言した。
これらの取り組みには、国内外の複数の鉱山プロジェクトに対する約20億ドル（約3160億円）の投資や、鉱山労働力育成のための1億8000万ドル（約284億4000万円）超の拠出などが盛り込まれた。
トランプ氏は「米国の認定鉱業プログラムから輩出される鉱山エンジニアは年間170人未満であるのに対し、中国では3000人超が輩出されている。しかも、米国の現在の鉱山労働力の半数が今後3年以内に引退する見通しだ」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）
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