トランプ大統領が不満吐露、「不安で赤裸々な韓米同盟の現住所」と主要紙

トランプ米大統領の相次ぐ発言が韓米同盟の不安な現住所を赤裸々に示している、と韓国紙が報じた。トランプ大統領は最近、朝米対話を念頭に韓米合同演習の縮小を指示したのに続き、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、ホルムズ海峡と関連して「米国は在韓米軍で韓国を守るのに韓国は米国を支援しないのか」と不満を吐露した。中央日報は社説で「同盟を価値と安全保障利益ではなく『費用と取引』で計算する米国側の認識は懸念される」と前置き。「米国の大統領がこうした不満を露骨に明らかにするに至るまで韓国の姿勢に問題がなかったのか振り返らなくてはならない」と述べた。社説は米メディアのポリティコの「韓国を『最も遅い交渉家』とし、対米投資履行速度に対する不満が韓米合同演習縮小の背景だ」との分析記事を紹介。「米国メディアの報道が正確かは分からないが、ワシントンにそのような雰囲気があることを反映しているものということは間違いない。対米投資履行の遅延に対する不満が合同演習縮小指示という結果につながったとすれば、明らかに誤った指示だ」と論評した。同時に、「合同演習縮小が南北関係進展の助けになるだろうという期待の中でどこか歓迎するような韓国政府の姿勢もまた誤ったものだ」と指摘。「韓半島（朝鮮半島）の安全保障に否定的影響が避けられない事案をめぐり、韓米がそれぞれ異なる理由で同床異夢の拍手を送っているのではないか懸念される」とした。また、「李在明大統領は戦時作戦統制権還収と原子力潜水艦事業に速度を出すよう改めて注文した」と言及。「だがなぜ原潜事業に進展がないのか、どのように解決していくのかに対する答えは提示できなかった。米国に『助けだけ受ける同盟』という認識を与えてはならない」として、「韓国が寄与を証明してこそ戦時作戦統制権転換や原潜導入など米国の協力が必須の安全保障懸案でも韓国の声に力が加えられる」と訴えた。その上で、「韓国政府が望む朝米対話が実現されるとしても、いまのような韓米間の不信を解消できなければ韓国の空間は消え、朝米直接取引だけ残ることになる」と危惧。「政府が宣言した韓半島平和のペースメーキングに向けても強固な韓米同盟の信頼は必須だ。同盟は一方的な恩恵授与でなく互恵的関係だ。対米投資と通商だけでなく、ホルムズ海峡関連支援に至るまで韓国の役割について、より積極的に乗り出さなくてはならない」と主張した。同様の懸念は他の韓国紙も共有。ハンギョレ新聞は「イラン戦争が泥沼化する中でトランプ大統領は同盟国に八つ当たりしている。韓国は最大のスケープゴートだ」との見方を示した。（編集/日向）

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