FIFAは7月28日に同連盟の商業やFIFAワールドカップ等の主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)」の設立計画を発表。FIFAが経営権を維持したまま少数の株式を長期投資家へ売却することで、巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する計画となっていたが、各連盟が相次いで反発を受け、インファンティーノ会長は7月31日に計画の撤回を発表した。
この騒動を受け、FIFA会長としての進退を問われる状況となっているなか、インファンティーノ会長に新たな疑惑が浮上。2001年に結婚し、4人の娘がいる中で、FIFA会長に就任する前の2009年から2016年までUEFA(欧州サッカー連盟)で事務局長を務めていた時代に、UEFAで働いていた女性職員と愛人関係になっていたという。
さらに、その女性職員はインファンティーノ氏によって昇給させられ、関係を持っていた時期に給与が30%引き上げられた模様で、当時のUEFA会長ミシェル・プラティニ氏もこの関係を把握し、インファンティーノ氏に懸念を伝えていたと見られている。
その後、UEFAは彼女が職を離れる際に多額の金銭を支払うことを決定し、その中には年間4万5000ポンド(約960万円)を要するビジネススクールでのMBA(経営学修士)取得コースの費用も含まれており、インファンティーノ氏はその愛人とされる女性に対し、関係解消に伴い6桁の金銭を支払っていたことが報じられている。
この報道を受け、FIFAの広報担当者は「FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこれらの疑惑を強く否定しており、それらは断固として事実無根だ。不適切な行為や規約・規則への違反があったかのような示唆は名誉毀損にあたる」と報道を否定しながら、次のように続けている。
「UEFAやFIFAのいかなる従業員からも、インファンティーノ氏の振る舞いに関する苦情が申し立てられたことはない。彼が関与したそのような事案自体が存在しなかったからだ。退職や退職金を含む従業員関連のすべての措置は、常に、適用されるすべての規則に従い、適切な役員によって承認されてきた」
一方、UEFAはイギリスメディア『スカイスポーツ』の取材に対し、当該人物への支払いがあったことは認めつつ、現在は厳格化されているものの、それは当時の規則に沿ったものであったことを説明している。
「我々は疑惑を認識しており、当該人物に対して退職金が支払われたこと、および地元のビジネススクールでのMBAコースの費用が支払われたことを認める。

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