無職の県知事が誕生!? 立候補者の職業表記はどう決まる？

米議会中間選挙、福島、沖縄県知事選と、注目の選挙が続いた。先日まで福島県民だった筆者、福島県知事選には大いに興味アリ。11月はじめのある新聞を見ると、立候補者は5名、全員が所属政党なし、年齢40〜60代、職業は団体役員、無職、発明家、弁護士と様々。無職の立候補者もいるようだ。選挙管理委員会に預けなくちゃならない、供託金（300万円）を準備するのは大変だろうな、とおせっかいな心配をしてみたり。

と、別の新聞を見ると、さきほど「無職」と紹介されていたS候補、こちらでは「元参院議員」と書かれている。どういうことなのか。調べてみると、県知事と国会議員は兼職できない。S候補は立候補するために国会議員を辞職したのだ。当選の保証もないのに、あえて無職の道を選ぶとは、政治家はある意味冒険家。だからどちらの新聞も正しいのだが、「無職」と「元参院議員」では、読者の持つイメージが全然違う。どうやって決めているのか。それぞれの新聞社に聞いてみることにした。

まずは、「無職」と書いた、福島県下最大の発行部数を誇る福島民報社から。
「選挙の取材に行くと、立候補の届出用紙をもらえます。この用紙に候補者自身が書いた職業が記載されているので、そのとおり新聞に載せます。かと言って、S候補はいわゆる『無職』でもないので、記事の中で参院議員だったことに触れています」
なるほど。失業中の人が、職業欄に「元会社員」と書くのは変だから、これはある意味正しいのかも。

次に、「元参院議員」と書いた朝日新聞社に聞いてみた。
「まず、当社から候補者（秘書、陣営）に調査票を送り、回答して頂きます。裏づけ取材をして学歴詐称がないかなどを確認した後、候補者の現在を示す『代表的な肩書き』を新聞に載せます」
必ずしも現在の職業を書くのではないらしい。ここで、気になっていたT候補について聞いてみた。「発明家」と記す新聞が多い中、朝日新聞では「温水器製造社長」となっている。
「『発明家』は幅が広すぎて具体的な職が分かりません。『自由業』もそうです。これらは当社の選挙報道の基準に合わないため、候補者本人に確認して具体的に分かる職業を書きます」
さすが天下の朝日新聞という感じ。きっちりしている印象を受けた。

そんなわけで、候補者の職業表記には新聞社それぞれのこだわりがある模様。ところで5人の候補者の中で唯一、調べた7紙の全てで同じ表記となった候補者がいた。それは「弁護士」。やはり強烈な印象のようです。
（Ｒ＆Ｓ）