「兄から援助してもらっている」パートで世帯月収10万円・50代夫婦の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、近畿地方在住、58歳男性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：ひなた年齢・性別：58歳男性同居家族構成：本人、妻（55歳）居住地域：近畿地方雇用形態：パート世帯の月の収入：10万円現預金：約45万円リスク資産：0円■「足りない月は兄から援助してもらっている」住民税非課税世帯の理由について「数年前に心臓の手術をしてから体力が落ち、長時間の勤務や重い作業ができず、現在は週3日の軽作業パートのみです。妻も更年期の影響で体調が安定せず、短時間のパートしかできません。世帯収入が大きく減り、住民税非課税世帯となりました」と説明するひなたさん。ひと月当たりの収入は「本人の収入月6万円、妻の収入月4万円で合計月10万円」。一方、支出は「食費3万円、住居費（賃貸）3万5000円、光熱費1万2000円、通信費8000円、医療費1万円、その他1万5000円で合計11万円」ほど。毎月赤字のため「少しずつ貯金を取り崩している。どうしても足りない月は、兄から一時的に1万～2万円ほど援助」してもらうことで賄っていると言います。現在の暮らしの中で、特に負担が大きいと感じているのは「家賃と医療費です。収入が少ない中で毎月の家賃3万5000円は大きい。さらに私と妻の通院費が重なり、生活費を圧迫しています」とため息をつきます。こうした状況の中で、「電気代を抑えるため、暖房や冷房は最低限にし、服装で調整しています。趣味の釣りもほとんど行かず、お金のかからない散歩や図書館で過ごしています」とあります。■「支援があってもギリギリの生活」住民税非課税世帯となり、住民税が非課税になっただけでなく「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと、医療費の自己負担割合が下がったこと、給付金・支援制度を受けた」ことは生活する上での大きな助けになっていると話します。「国民健康保険料が大幅に下がり、医療費の上限も低くなったことで、通院が多い私たちは本当に助かっています」と制度に支えられている様子がうかがえます。住民税非課税世帯のイメージについて「楽をしていると思われがちですが、実際は病気や体力の問題で働けず、生活が苦しい世帯が多いと思います。支援があってもギリギリの生活です」とひなたさん。現在大切にしていることは「健康を最優先にし、無理をしないこと。お金がなくても楽しめる散歩や読書の時間を大事にし、夫婦で支え合いながら前向きに暮らすよう心掛けています」と語られていました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません