【独自集計】自己破産は1,455人に1人｜47都道府県の発生率を独自算出、人口減少下でも3年連続で頻度が悪化する実態を公表

画像 : https://newscast.jp/attachments/RZnrL1rwiXsV5I78M6or.webp借金問題の相談先比較サービスを提供する株式会社cielo azul（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：大泉 聡）が運営する「債務整理相談ナビ」は、2024年の自己破産発生率を全国・47都道府県別に独自集計し、ランキングとして整理しました。本記事では、2024年の全国の自己破産件数（85,115件）と個人再生件数（10,524件）、47都道府県別の破産件数の長期推移（2016～2024年）、人口10万人あたりの破産率と「何人に1人」の独自算出、破産率の都道府県ランキング、増加・減少が目立った地域までを、最高裁判所の司法統計と総務省統計局の人口推計を一次データとして整理しました。自己破産件数の推移と都道府県ランキング｜2024年は85,115件【個人再生・破産率】 : https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/todouhukenbetu_jikohasan/記事公開の背景自己破産件数は最高裁判所が毎年「司法統計年報」で公表していますが、人口に対する発生率（破産率）や「何人に1人」という人口比指標は、都道府県別データを含めて公的機関から公表されていません。特に、件数の絶対値だけを見ると東京都・大阪府・神奈川県といった人口の多い都道府県が常に上位を占めるため、「自分の住んでいる地域では実際にどれくらいの頻度で起きているのか」が読み取れない状態にあります。また、日本の総人口は2020年をピークに減少局面に入っているため、自己破産件数の単純比較だけでは「人口減少の影響なのか、実際に発生率が悪化しているのか」を区別できません。債務整理相談ナビでは、こうした課題に応えるため、最高裁判所の司法統計と総務省統計局の人口推計を組み合わせて、47都道府県別の自己破産発生率を独自に算出しました。すべての算出は一次データから自社で再計算しています。記事のポイント【1】全国の自己破産は1,455人に1人、3年連続で悪化2024年の全国の自己破産件数は85,115件（個人＋法人を含む司法統計の総数）で、日本の総人口1億2,380万2千人で割ると、約1,455人に1人が自己破産している計算となります。過去3年では「1,769人に1人（2022年）→1,590人に1人（2023年）→1,455人に1人（2024年）」と3年連続で発生頻度が悪化しています。【2】人口減少局面でも発生率が悪化する構造日本の総人口は2008年（1億2,808万人）をピークに減少局面にあり、2022年から2024年の3年間でも約114万人減少しています。それにもかかわらず自己破産件数は2022年70,602件→2024年85,115件と約2割増加しており、件数と発生率の両方が同時に悪化しています。【3】自己破産率1位は宮崎県、最少の富山県と2.2倍格差人口10万人あたりの自己破産件数（破産率）が最も高いのは宮崎県（94.77件、1,055人に1人）で、続いて大阪府（92.49件）、北海道（92.05件）、宮城県（84.39件）、福岡県（84.13件）の順となりました。最少の富山県（42.63件、2,346人に1人）と比べると、地域間で2.2倍の格差があります。【4】件数1位の東京都は人口比では8位、件数と発生率のズレ件数の絶対数で1位の東京都（11,184件）は、人口比で見ると破産率8位（78.88件、1,268人に1人）にとどまります。一方、件数9位の宮崎県（979件）が人口比では1位となるなど、件数の上位と発生率の上位は一致しません。「件数が多い県＝破産が多い県」とは限らないことが、人口比で見ると明確になります。【5】47都道府県中44県で前年より増加2024年は47都道府県のうち44県で自己破産件数が前年より増加しました。増加件数1位は岡山県（+224件、+20.76%）で、続いて宮崎県（+173件、+21.46%）、長崎県（+142件、+19.69%）、秋田県（+107件、+20.78%）、山形県（+94件、+19.67%）の順。減少は鹿児島県・和歌山県・富山県・長野県のわずか4県にとどまりました。【6】個人再生も2024年は10,524件で前年比+11.5%住宅を残せる手続きとして注目される個人再生も、2024年は10,524件（小規模個人再生9,898件＋給与所得者等再生626件）で、前年（9,440件）から+1,084件（+11.5%）増加しました。【7】コロナ禍では一時的に減少、支援終了後に急増過去9年の推移を見ると、コロナ禍の2020～2022年は自己破産が一時的に減少しています（2019年80,202件→2022年70,602件）。給付金や持続化給付金、コロナ特例貸付などの公的支援が手元資金を補ったため抑制されていたと考えられますが、これらの支援が終了した2023年以降に急増へ転じ、2024年には9年で2番目に多い水準まで戻りました。【8】「85,115件」には法人破産も含まれる本集計で使用した「自己破産件数85,115件」は、司法統計の破産事件総数（個人＋法人）です。都道府県別データは総数のみが公表されているため、人口比換算も総数を分子としています。個人（自然人）が自分で申し立てた本人申立に限ると、全国で76,309件です。自己破産件数の推移と都道府県ランキング｜2024年は85,115件【個人再生・破産率】 : https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/todouhukenbetu_jikohasan/自己破産件数の推移と都道府県ランキング｜2024年は85,115件・47都道府県の破産率を独自集計｜債務整理相談ナビ最高裁判所「司法統計年報（令和6年版）」と総務省統計局の人口データから、2024年の自己破産発生率を全国・47都道府県別に独自算出。1,455人に1人が自己破産している計算で、3年連続で発生率が悪化しています。自己破産件数の推移と都道府県ランキング｜2024年は85,115件【個人再生・破産率】 : https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/todouhukenbetu_jikohasan/掲載ページ自己破産件数の推移と都道府県ランキング｜2024年は85,115件・47都道府県の破産率を独自集計https://saimu.cieloazul.co.jp/faq/todouhukenbetu_jikohasan/債務整理相談ナビ®について債務整理相談ナビ® は、借金問題を抱える方が自分に合った相談先を見つけられるよう、弁護士・司法書士の事務所情報と債務整理制度の解説を整理して提供する事業者サービスです。・全47都道府県の相談窓口の整理・手続きごとの基礎情報の整理（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）・全国2,300事務所以上の情報を掲載、うち30件超の事務所を編集部が直接取材・1,024人を対象とした独自調査「債務整理相談ナビ白書」の公開を通じて、利用者の相談先選びをサポートしています。債務整理相談ナビ : https://saimu.cieloazul.co.jp/会社概要会社名：株式会社cielo azul所在地：〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5丁目14番12号 南天神ビル3F代表取締役：大泉 聡事業内容：借金・派遣・探偵など生活課題領域における情報整理・相談先比較サービスの企画・運営運営サービス：債務整理相談ナビ／派遣会社登録ナビ／興信所探偵ナビ／ふるさとめぐり／神社めぐり ほか企業サイト：https://www.cieloazul.co.jp/＜お問い合わせはこちら＞運営会社：株式会社cielo azul企業サイト：https://www.cieloazul.co.jp