行政手続きをはじめ、暮らしを便利にする「デジタル社会のパスポート」と位置付ける「マイナンバーカード」の交付申請のハードルを下げるため、まだ取得していない人を対象に、オンライン申請が可能なQRコード付きマイナンバーカード交付申請書が2020年11月28日から順次送付されている。
国は、22年（令和4年）度末までに、ほぼ国民全員のマイナンバーカード取得を目標に掲げているが、金銭的インセンティブとなる「マイナポイント」事業開始後も、マイナンバーカードは交付率25％・発行枚数約3193万枚（今年1月末時点）にとどまっている。
マイナポイントは、申し込み時に選択したキャッシュレス決済サービスの利用・チャージ額の25％、最大5000円相当を還元するもので、キャッシュレス決済の還元対象期間は当初は20年9月1日～21年3月31日だったが、21年9月30日までに半年間の期間延長が決まった。
同時にマイナポイント取得の条件は、今年3月までに「マイナンバーカードの交付申請を行うこと」に変わった。申請したマイナンバーカードの受け取りを予約制としている自治体が多く、日程が合わず、なかなか受け取れない人がいる状況を考慮したようだ。
なお、マイナンバーカードの受け取りにあたり、予約制を導入していない自治体や、特設会場でマイナンバーカードの交付申請を対面で受け付け、マイナンバーカード自体は郵送する自治体もある。その場でカードに使用する顔写真を撮ってくれる特設会場のほうが便利かもしれない。
国は、22年（令和4年）度末までに、ほぼ国民全員のマイナンバーカード取得を目標に掲げているが、金銭的インセンティブとなる「マイナポイント」事業開始後も、マイナンバーカードは交付率25％・発行枚数約3193万枚（今年1月末時点）にとどまっている。
マイナポイントは、申し込み時に選択したキャッシュレス決済サービスの利用・チャージ額の25％、最大5000円相当を還元するもので、キャッシュレス決済の還元対象期間は当初は20年9月1日～21年3月31日だったが、21年9月30日までに半年間の期間延長が決まった。
同時にマイナポイント取得の条件は、今年3月までに「マイナンバーカードの交付申請を行うこと」に変わった。申請したマイナンバーカードの受け取りを予約制としている自治体が多く、日程が合わず、なかなか受け取れない人がいる状況を考慮したようだ。
なお、マイナンバーカードの受け取りにあたり、予約制を導入していない自治体や、特設会場でマイナンバーカードの交付申請を対面で受け付け、マイナンバーカード自体は郵送する自治体もある。その場でカードに使用する顔写真を撮ってくれる特設会場のほうが便利かもしれない。
