横浜市・山中竹春パワハラ疑惑、第三者調査は大丈夫か？“誰が協力したか”市が把握可能な仕組み

　横浜市の山中竹春市長によるパワハラ疑惑をめぐる第三者調査の進捗が、4月27日、市議会の常任委員会で報告された。現役職員については、市の組織から切り離した形で「アンケート調査」「情報提供窓口の設置」が行われるという。

　報告書で気になるのが「匿名での通報」が担保されていない点だ。

　報告書には「指定したホームページのアドレスに私用の端末から回答することで、市のネットワークを介することなく回答できるようになっています」とあるが、匿名での回答ができるとは記載されていない。ハラスメントの内部告発の際は匿名での通報は担保されて然るべきだが、明確な言及がないことに驚く。

　一方退職した職員については、横浜市が元職員に連絡を取り、協力者を取りまとめた上で「第三者委員」に情報提供する仕組みとなっている。これだと横浜市が元職員の誰が調査に協力したのかが把握できるようになり、公平性や秘密性が担保されない形になっている。

　告発の中で山中市長から「デブ」「死ねよ」と陰口を言われたと指摘された横山正人市議（自民党、青葉区選出・元横浜市会議長）は、自身のXで次のように投稿した。なお山中市長は容姿に関する発言は「事実ではない」と否定している。

《調査の独立性や情報提供者の安心感に疑問が残ります。元職員についても、現役職員と同様に、横浜市を介さず、直接「第三者委員」に情報提供できる仕組みとするべきです》

　無所属の井上さくら市議は市議としての役割に言及。Xに次のようなポストを投稿している。

《協力は公務であり、決して不利益処分がされないよう議会としても監視します。多くの横浜市職員がありのままの実情を回答・情報提供下さいますように》

　そして、この報告書を知った横浜市民からはSNS上で以下のようなコメントが寄せられている。

《やっぱり矮小化と三権不分立じゃないですか》

《アンケートですが、久保田元人事部長の告発（証拠がない部分）に対して、他の幹部は「知らない」という結論を得たいためのやらせに見えます。証拠がある部分だけで、充分、パワハラです》

《形だけの調査: 調査のルール（実名制など）を市側が決めている時点で、それは「第三者」による独立した調査ではなく「市が自分たちのために行う内部調査」の延長線上です。》

　山中市長のパワハラ問題を巡っては、実名で告発した久保田淳・前総務局人事部長が、4月1日付でこども青少年局企画部長に異動するといった動きも起きている（本人は「不利益な取り扱いを受けたとの認識はない」とコメント）。匿名性が明示されないアンケート設計など、事態の矮小化を疑う声が目立つ。

　しかしパワハラは、態様によっては暴行罪や侮辱罪、名誉毀損罪などに該当しうる行為であり、個人の尊厳・人権を著しく侵害し、精神的・身体的に深刻な健康被害をもたらす。世界的にも決して許されないこととして認知されている。もし横浜市が矮小化をするのならば、今後国際都市を名乗ることはできなくなるだろう。