潜在待機児童「過去最多」をひた隠す厚労省の罪…意外に待機児童率が高い自治体リスト

 厚生労働省が9月6日、「保育所等関連状況取りまとめ」(平成31年4月1日)で「待機児童数は1万6772人で前年比3123人の減少」と発表した。発表文では、「調査開始以来最少の調査結果」であることを、あえて赤字で強調している。

 さらに政府が掲げる「子育て安心プラン」(2020年度までの3カ年計画)についても、「2020年度末までの(保育の)受け皿拡大見込み量は約29.7万人分の見込み」「これまでの経緯を踏まえれば、毎年度の計画の見直しにより、政府目標の約32万人まで増加すると想定」と、大風呂敷を広げている。

 本当に安心できる子育て環境ができるのだろうか。

 厚労省発表を受けたメディアは『待機児童過去最少、「ゼロ」見通せず』『待機児童過去最少1.6万人、「ゼロ」へ課題山積』と、さすがに懐疑的だ。

 そこへ「『潜在待機児童』7.3万人最多」と、待機児童問題の本質を、ズバリ直球で攻め込んだのが東京新聞だった。表向きの待機児童数は減っているが、自治体が待機児童の集計から除外した潜在待機児童数は過去最高になっており、国を挙げての「待機児童ゼロ作戦」の実態との乖離を伝えている。

 潜在的待機児童とは、認可保育施設に入所できなかった子どものうち、ほかに空きがあっても特定の保育園等を希望しているなどの理由で、自治体が待機児童から除外した数。家庭の事情や通園環境などで、空きがあっても20分も30分もかかる遠方の保育園には通えないなどのケースがある。決して親のわがままではないのに、待機児童からは除外されてしまうのだ。こうした実態までカバーしないことには、問題の根本解決にはならないだろう。


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