小池都知事、圧勝の裏で“非情な裏切り”…自身の元秘書の選挙に“協力せず”落選させる

       

 7月5日に投開票された東京都知事選は、現職の小池百合子都知事の圧勝で閉じた。再選を目指していた小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、人が多く集まる街頭演説などをいっさい実施せず、オンラインの活動だけにとどめた。3密を避けるという大義名分があるので、理にかなっていると思われるが、これは現職だからこそできる公職選挙法の欠陥をついた巧みな選挙戦術といわざるを得ない。

 公職選挙法は、候補者を平等に扱うことを求めている。今回の都知事選は史上最多の22人が出馬した。尺や紙面の制約もあり、テレビや新聞は全候補者を詳細に紹介することはできない。そのため、メディアは主要候補と泡沫候補に分別し、主要候補は仔細に紹介する一方で、泡沫候補は名前の紹介だけにとどめる。これで、全候補者を平等に扱っているという体裁を保っている。

 しかし、現職はこのシステムの欠点をつくことができる。メディアは候補者を平等に扱うという建前があるため、主要候補である現職知事が選挙活動をしなければ、ほかの候補がいくら選挙活動に力を入れても、その動向を報じられなくなる。そして、とたんに選挙は話題性や盛り上がりに欠ける。

 一方、選挙報道がなくても、現職知事は公務をこなすことで動向を報じてもらえる。小池知事も選挙期間中に毎日のように新型コロナの新規感染者数の発表をしていたが、知事が自ら発表する必要はない。

大阪府の吉村洋文知事もそうでしたが、カメラの前に現れてコロナ対策を話すだけで、有権者に“がんばっている”という印象を与え、票をとることができるのです。小池知事の場合は選挙期間中、こうした公務が実質的に選挙活動になっていました。しかし、これはあくまでも公務ですから、テレビは小池知事の動向だけを報じます。選挙報道ではないので、候補者を平等に扱うという建前にも抵触しません。現職は、公務を利用していくらでも選挙活動ができるのです」(都庁詰めの記者)


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2020年7月8日の社会記事

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