SBI証券、口座数で野村證券を逆転…崩れる野村の顧客基盤、最強の営業部隊の敗北

 SBIホールディングス(HD)と野村ホールディングス(HD)がブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したデジタル証券で提携した。SBIHDが野村系のSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)開発のBOOSTRY(ブーストリー、東京・千代田区)の株式を10%取得する。

 ブーストリーは野村グループの戦略子会社といえる。野村HDが66%、野村総合研究所が34%出資して2019年9月に設立した。デジタル化された権利の発行と取引を担うプラットフォームシステム「ibet」を開発している。

 最大の狙いは資本市場のインターネット化にある。ブロックチェーン上で資金を調達する企業と投資家が直接つながり、いつでもデジタル社債などを売買できる市場の創設を目標に掲げる。SBIHDは北尾吉孝社長が自主規制団体、日本STO協会会長を務め、同分野に積極的に関与してきた。ブーストリーに対するSBIの出資は、野村HDの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO、当時)と北尾氏の直接会談で決まった。

 この20年間、野村HDとSBIHDの関係は、決して良好とはいえなかった。北尾氏は野村證券時代にソフトバンクの新規株式公開(IPO)を担当した縁でソフトバンクに引き抜かれて、野村を去った。その後、北尾氏はソフトバンクグループからも離脱。ネット証券を中心にした金融グループを創設した。野村HDの証券市場での地位低下がSBIに接近させる契機となった、との見方が有力だ。


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