中東情勢への不安などから市原市指定の可燃ごみ袋の買いだめが起き、一部店舗で品切れなどが発生している問題を受け、同市は２８日、２９日から約１カ月間、指定袋以外の袋も使用可能とする異例の臨時措置を行うと発表した。ゴールデンウイーク（ＧＷ）の出荷・配送の影響を考慮した。
同時に市は買いだめを控えるなどの冷静な対応を求めている。
（佐藤大介）
　措置は可燃ごみ限定。実施期間は２９日から５月３０日まで。ＧＷ期間中にごみ袋の出荷や配送が遅れる可能性があるため。同市が指定袋を導入して以降、初の対応。
　市指定の可燃ごみ袋を購入できない場合に限り、指定袋以外の袋でもごみを出せる。事業系は除く。使用できるのは、中身が見える透明・半透明のプラスチック製の袋で４５リットルまで。市指定の不燃ごみ袋と事業系ごみ袋、中身が見えない黒や白のプラスチック製袋、他自治体指定のごみ袋、段ボール箱、紙袋などは使用不可。なお指定袋はそのまま使用できる。
　市によると今月中旬ごろ、市民から「市指定のごみ袋が売り切れている」「どこで買えるのか」といった問い合わせが急増。中東情勢によって袋の原料である石油を巡る状況が悪化し品薄となることへの不安と、市が来年から実施を計画する家庭ごみ処理有料化を巡る誤認も手伝い、買いだめなどが起きているとみられる。

　市が店舗などに確認したところ、複数店舗で可燃ごみ袋について品薄や売り切れなどの状況が発生。オークションサイトでも販売され始めている。
　市によれば、指定袋を製造する複数業者は現時点で例年と同程度の数量を供給。２１日から複数回、配信メールやホームページなどで買いだめを控えるなど冷静な対応を呼びかけたが、依然品切れや品薄が続き、今週に入り市民から不安の声や問い合わせも増えてきた。市は「一人でも多くの市民が購入できるよう過度な購入は控えて」と協力を求めている。
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