「独身税」認知度7割に対し、不満も7割の結果に -「納得できる説明が足りない」「負担だけが増える恐怖」未婚男女の切実な本音
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2026年4月、「独身税」とも揶揄される「子ども・子育て支援金制度」がスタートした。家計への影響が懸念される中、「どれほどの負担が生じるのか」「自分たちの生活はどう変わるのか」など、将来に不安を感じている人も少なくないだろう。


そこで、マイナビニュース会員の未婚男女302人を対象に実施した「独身税に関するアンケート」の結果を紹介する。

○制度開始を「知っている」は7割超、世間の関心は高い

2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まることを知っているか聞いたところ、「はい(知っている)」と回答した人は72.5%にのぼった。7割を超える未婚男女が制度の開始を把握しており、SNS等で「独身税」というワードがトレンド入りするなど、世間の関心がいかに高いかがうかがえる結果となっている。
○負担増に「怒り・不満」を感じる人も約7割。認知と納得にギャップ

一方、制度による税金の負担増に対する気持ちを尋ねたところ、「とても怒りを感じる」(35.8%)、「どちらかといえば不満を感じる」(33.8%)を合わせると、約7割がネガティブな感情を抱いていることが分かった。

制度を「知っている」人の割合と「不満」を感じている人の割合がほぼ一致しており、制度の存在は認知されているものの、納得感は得られていないという深刻なギャップが浮き彫りになっている。

自由回答では、「ニュースでよく見るので存在は知っているが、結局何に使われるのか、なぜこの仕組みなのかの説明が足りない」(40代・男性)や、「給与が上がらない中で負担だけが増えることに、怒りを感じざるを得ない」(30代・女性)といった、説明不足や生活への直撃を懸念する声が寄せられた。

独身税に関するアンケート
調査時期: 2026年4月12日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 302人
調査方法: インターネットログイン式アンケート
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