事業家集団は4月23日、「副業解禁時代の起業意向に関する調査」結果を発表した。調査は4月6日~9日、副業を行っている20代~40代の会社員813名を対象に、インターネットで行われた。


「副業の経験を基に、将来的に起業する意向はありますか?」と質問したところ、53.4%が「ある」と回答。また、「副業から起業する時期として、どのくらいを想定しているか」と聞いたところ、「1年~3年以内」(24.9%)が最も多く、次いで「5年以上先」(24.7%)、「3年~5年以内」(20.5%)と続いた。副業の経験を基に将来的に起業する意向がある会社員の3人に1人以上が、3年以内の起業を想定しているよう。

さらに、副業から企業を検討する理由を聞くと、「より多くの収入を得たいため」(43.6%)、「自分の裁量で自由な働き方がしたいため」(38.3%)、「時間や場所にとらわれず働きたいため」(37.3%)が上位にあがった。

次に、起業に向けて現在具体的に進めている準備について教えてもらったところ、「起業に必要な知識やスキルの習得」が最多の43.6%。次いで「事業資金の調達・貯蓄」(35.7%)、「起業仲間やビジネスパートナー探し」(29.5%)と続いた。

また、本格的な起業に向けた準備を進める上での課題について聞くと、「専門知識やノウハウが不足している」(35.5%)、「本業や私生活との両立が難しい」(33.5%)、「事業資金の確保が難しい」(33.0%)が上位に。さらに、「起業に関する専門的な相談先や創業支援先を探す際、主にどのような手段を利用していますか?」と質問したところ、「インターネットの検索エンジン」が最多の37.2%。次いで「SNSや動画配信サイト」(32.8%)、「起業家向けのイベントやセミナー」(30.3%)と続き、主な手段は「インターネットの検索エンジン」や「SNSや動画配信サイト」であることがわかった。
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