ENEOS、古河電工・住友倉庫とSAF活用で航空貨物輸送のGHG排出削減
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ENEOS、古河電気工業、住友倉庫の3社は5月11日、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」において、持続可能な航空燃料(SAF：Sustainable Aviation Fuel)の環境価値を活用したGHG(温室効果ガス)排出削減の取り組みを推進すると発表した。

本事業では、貨物代理店として採択された住友倉庫と、荷主である古河電工がSAFの環境価値売買契約を締結。
ENEOSが有するSAFの環境価値提供スキームを通じて、航空貨物輸送におけるGHG排出を削減する。

具体的には、古河電工が住友倉庫に委託して輸送する航空貨物について、ENEOSが住友倉庫および古河電工の双方に対し、それぞれのSAF利用相当量のGHG排出削減証明書を発行した。これにより、貨物代理店独自のSAF環境価値管理プログラムを必要とせず、サプライチェーンにおける一気通貫での環境価値の利用が可能となったとしている。

SAFは、廃食油やサトウキビなどのバイオマス、都市ごみなどを用いて生産される燃料。東京都の同事業は、企業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減への寄与を目的に、荷主が貨物代理店を通じて行う航空貨物輸送でのSAF利用に要する経費を支援するものとなっている。

3社は本事業を通じて、航空輸送分野における脱炭素化を推進するとともに、サプライチェーン全体でのGHG排出削減に貢献していくとしている。
○編集部メモ

SAFは、再生可能エネルギーの活用によりカーボンニュートラル実現が可能な“電動化”が難しい航空分野において、環境に配慮した次世代燃料として注目が集まっている。いまだ普及の途上にあるSAFの活用拡大に向けては、各国政府規模での取り組みも進められており、日本政府は2021年、SAFへの置き換え率10％を2030年までに達成するという目標の設定を発表している。
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