年収1,000万円以上の20代の住宅購入理由は「資産形成・インフレ対策」が最多、住み心地よりも「将来高く売れるか」を重視

タカマツハウスは5月12日、「住宅購入の検討の変化」に関する調査結果を発表した。同調査は3月19日～20日、住宅購入を検討している、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の20～50代で世帯年収1,000万円以上の1,000人を対象に、インターネットで実施した。

現在、購入を検討している住宅の種別について尋ねたところ、30代～50代にかけては、「新築分譲マンション」(30代：62.8%、40代：57.3%、50代50.0%)と「新築一戸建て」(30代：51.7%、40代：53.9%、50代44.1%)が上位に並んだ。しかし、20代では「中古分譲マンション」(45.9%)が最多となっている。

住宅購入を検討し始めた理由を聞くと、30代～50代にかけては「現在の住まいが手狭になった」、20代は「資産形成・インフレ対策、または住宅ローン金利の動向」が、最も多かった。

住宅購入を検討する際、重視したいポイントを尋ねると、「立地」(59.7%)が最も多く、「価格」(55.5%)、「周辺環境」(41.4%)が続いた。住宅購入を検討する上での懸念点で最も多かった回答は「物件価格が予算を上回ってしまうこと」(48.5%)で、「近隣住民の属性が気になること」(39.1%)、「アフターフォローの質や管理費や修繕積立金の上昇リスク」(35.6%)が続いている。

昨今の首都圏のマンション価格の推については、53.0%が「適正な価格以上に高騰していると感じる」と回答した。30.2%は「高いと思うが、妥当だと感じる」、16.5%が「適正な価格だと感じる」と答えている。

住宅価格の高騰や社会情勢の変化を受けて、検討条件に変化はあったか尋ねたところ、20代と30代では「希望エリアを広げた」や「住宅種別の幅を広げた」が上位を占めた。一方、40代と50代では「予算を引き上げた」が最多で、条件の妥協よりも、「予算を追加して希望の物件を買う」という選択する傾向があった。

検討開始当初と現在で、候補となる「住宅種別」に変化はあったか聞くと、20代～40代では、「当初はマンションだったが、現在は戸建も検討している(または戸建のみを検討している)」という回答が多かった。50代になると「当初からマンションで、現在も変わらない」が最も多くなっている。

マンションと比較した際、「戸建て住宅」のどのような点に魅力を感じるかを尋ねると、「管理費や修繕積立金などの固定費が毎月かからない」(48.7%)が最も多く、「土地という資産が手元に残る」(40.5%)、「災害後の修繕やリフォームなどを、自分自身ですぐに判断ができる」(39.3%)と続いた。

住宅を「資産」として考えた場合、重視することを尋ねたところ、55.7%が価値が下がりにくくて将来の需要が見込める「立地重視」と答えた。42.5%は「実利重視」、28.9%は「居住価値重視」と回答している。日々の住み心地(居住価値)よりも、「将来高く売れるか」「インフレ対策になるか」といった金銭的なメリット(実利)を優先する傾向がある。