最後発の日本と違い、大航海時代から始まった植民地支配を いまさら「反省・謝罪」をしない欧州・フランスの事情 [橘玲の世界投資見聞録]

最後発の日本と違い、大航海時代から始まった植民地支配を いまさら「反省・謝罪」をしない欧州・フランスの事情 [橘玲の世界投資見聞録]
北アフリカの旧フランス植民地、モロッコのカサブランカ駅         (Photo:©Alt Invest Com)
       
 前回の記事を掲載したあとに、ベルギーでIS(イスラム国)による同時テロが発生し、空港と地下鉄で30人以上が死亡する惨事となった。世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが頻発するようになった理由はさまざまだろうが、私の理解では、その深淵には長い植民地支配の歴史がある。

 近現代史をみれば明らかなように、日本は最後発の「帝国」で、最初の帝国主義戦争は1894年の日清戦争、朝鮮半島を植民地化したのは1910年だ。それに対してヨーロッパ列強がアフリカ、南北アメリカ大陸を侵略し、奴隷制で栄えたのは15世紀半ばの大航海時代からで、イギリスが東インド会社を設立してインドなどを次々と植民地化したのは1600年代だ。フランスのアルジェリア支配も1830年から1962年まで130年に及ぶ。日本とはその規模も影響力も桁ちがいなのだ。

 私見によれば、これが日本が中国・韓国などから過去の歴史の反省と謝罪を求められる一方で、欧米諸国が植民地時代の歴史を無視する理由になっている。日本の場合は謝罪や賠償が可能だが、ヨーロッパの植民地支配は現代世界の根幹に組み入れられており、いまさらどうしようもないのだ――イスラエルとパレスチナの対立はヨーロッパのユダヤ人差別と第二次大戦中の場当たり的なイギリスの外交政策が引き起こしたが、だからといって過去を「反省・謝罪」したところでまったく解決できないだろう。

 そのためヨーロッパでは、「植民地時代の過去」は日本とはまったく異なるかたちで現われる。


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2016年4月8日の経済記事

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