日本製鉄株式会社と山陽特殊製鋼株式会社の合併に関するお知らせ

日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」）と日本製鉄の完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社（以下「山陽特殊製鋼」）は、本日開催したそれぞれの取締役会において、2027 年4 月1 日を効力発生日として、日本製鉄を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。記1. 本合併の目的 山陽特殊製鋼は、高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェアNo.1 の軸受鋼をはじめとする製品を供給するとともに、欧州やインドなどでの一貫製造を通じたグローバル化を推進してきました。また、主原料に鉄スクラップを使用し、資源循環型の事業を展開しています。 今後、国内の棒線・特殊鋼需要は、人口減に伴う内需の減少、中国における過剰生産と輸出攻勢、中長期的な自動車の電動化の潮流などの中で縮小傾向に向かい、国内における競争はますます激化することが想定されます。一方で、世界的には人口増・経済成長に伴うインドなどでの市場成長、域内産業保護の動きを背景とした北米・欧州における現地生産材の需要拡大に加え、環境規制への対応ニーズの高まりなどが見込まれています。また、半導体・エネルギー・航空宇宙などの高付加価値分野においては今後の市場成長が期待されるなど、棒線・特殊鋼事業を取り巻く環境は複雑化しています。 このような環境認識のもと、棒線・特殊鋼事業の一体化・最適化を通じた収益機会の拡大や事業戦略の強化、グループ全体での更なる最適生産体制の追求などを目的に、2025 年4 月に山陽特殊製鋼を日本製鉄の完全子会社とし、シナジー効果の発揮に向けて両社一丸となって取り組んできました。 具体的には、営業・技術面での連携を通じた拡販や技術・ソリューション提案力の強化、スクラップ調達などの原料施策によるコスト競争力向上、グローバル戦略の深化・拡大などの取組みを進めるとともに、両社の類似する設備で製造している製鋼製品・自由鍛造製品を日本製鉄の関西製鉄所大阪地区から山陽特殊製鋼に生産集約し、同大阪地区の対象設備を山陽特殊製鋼に移設あるいは休止することを決定するなど、グループ全体の企業価値向上に資する取り組みを推進してきました。 この度、より一体となった組織・業務運営がシナジー効果の更なる早期発揮・最大化に資するとの認識に至り、山陽特殊製鋼を日本製鉄に吸収合併することと致しました。両社の製品・知見・人材などのあらゆるリソースを、製造・販売・技術・研究の各領域において更に一元的に融合させることにより、グローバルでの成長戦略を加速・推進するとともに、成長分野・高付加価値分野におけるプレゼンス拡大を図り、棒線・特殊鋼分野でも圧倒的に市場をリードする総合力世界No.1 鉄鋼メーカーとしての地位確立に向け着実に前進してまいります。 本合併により、日本製鉄グループとしてこれまで以上にお客様に貢献できるよう努めるとともに、一層の利益成長に取り組んでまいります。2. 本合併の要旨(1) 本合併の日程 取締役会決議日（両社） 2026 年5 月13 日 合併契約書締結日 2026 年5 月13 日 合併の効力発生日 2027 年4 月 1 日※本合併は、日本製鉄においては会社法第796 条第2 項に規定する簡易合併、山陽特殊製鋼においては会社法第784 条第1 項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、合併契約承認のための株主総会は開催致しません。※スウェーデンにおける外国直接投資審査法に基づく、戦略製品検査局の審査が終了した旨の通知を取得することを前提と致します。(2) 本合併の方式 日本製鉄を存続会社、山陽特殊製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、山陽特殊製鋼は解散いたします。(3) 本合併に係る割当ての内容 日本製鉄と日本製鉄の完全子会社である山陽特殊製鋼との合併であり、株式その他の金銭等の交付は行いません。(4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。以下、詳細はこちらよりご覧ください。https://www.nipponsteel.com/newsroom/news/2026/__icsFiles/afieldfile/2026/05/13/20260513_200.pdf（お問い合わせ先）日本製鉄株式会社 コーポレートコミュニケーション部 https://www.nipponsteel.com/contact/山陽特殊製鋼株式会社 総務部 https://www.sanyo-steel.co.jp/contact/以上[画像1]https://digitalpr.jp/simg/84/134668/400_51_202605131032006a03d49024e3d.JPG

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