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テレワーク、「在宅勤務」と「サテライトオフィス」はぶっちゃけどちらが便利?

テレワーク、「在宅勤務」と「サテライトオフィス」はぶっちゃけどちらが便利?
公開座談会のもよう

不動産の運営・管理をワンストップで提供する不動産総合マネジメントサービスグループ・ザイマックスは3月5日、東京の同社本社で、モバイルワークオフィス「ちょくちょく…」を利用している企業5社との公開座談会を約100名が参加する中で開催した。
座談会トピックで注目を集めたのが、サテライトオフィスと在宅勤務の有効性の比較で、「サテライトオフィスと在宅、ぶっちゃけどっちが便利?」というテーマ。
結論から言えば双方のメリットを活用するのが、今後の賢い働き方のあり方と言えそうだ。
登壇者は、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、住友商事、日立ソリューションズ、富士通。それぞれの企業のノウハウを惜しみなく公開され、質問も活発に行われた。


在宅勤務のメリット


富士通 総務・リスクマネジメント本部 総務部の高柳望氏は、「在宅とサテライトオフィスでテレワークすることは、目的が違うと思います。育児や介護を行っている人だけではなく、書類整理などで集中して業務を行いたい時は、在宅の方が効率は良いという声が聞かれます」と在宅勤務のメリットを語る。
テレワーク、「在宅勤務」と「サテライトオフィス」はぶっちゃけどちらが便利?
富士通 総務・リスクマネジメント本部 総務部 アシスタントマネージャーの高柳望氏

現状、テレワークでは在宅勤務制度が中心。ザイマックス不動産総合研究所の調査によると、2017年秋の時点で、「テレワークする場所や制度の整備」の設問では、26.2%の企業が「取り組んでいる」と回答している。
内容としては、「在宅勤務制度」(19.2%)が2017年春の調査から6.6ポイント、「専門事業者等が提供するレンタルオフィス、シェアオフィス等の利用」(6.7%)が同1.1ポイント伸びているほか、「自社が所有・賃借するサテライトオフィス等の設置」(5.4%)をしている企業も一定数みられ、働く場所の多様化・分散化が少しずつ進んでいる様子がうかがえた。

在宅勤務制度があればサテライトオフィスの利用は不要かと言えば、そういうことでもない。
実際に司会者が「在宅勤務制度があればサテライトオフィスは正直不要ではないか」という質問を出席者にしたところ、9割が、「必要である」と回答した。
出席者にアンケートを行ったところ、サテライトオフィスを利用している企業は約半分。大企業を中心としてサテライトオフィスの活用が進展しており、今後さらに採用を模索していきたいとの声もあった。
それではサテライトオフィスでの業務はどのような効果があるのか。

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