電力自由化は本当に機能しているのか　制度と現実のズレ

今回のニュースのポイント経産省が未納事業者を公表：再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付せず、督促状の発出後も支払わない事業者名が公表されました。小売参入の仕組みと経営基盤：全面自由化により一定の登録要件で参入が可能となりましたが、自前の発電設備を持たず市場調達に依存する事業者は、価格変動リスクにさらされやすい実態があります。賦課金の性格と資金繰りのギャップ：賦課金は利用者から預かった「収益とは別の性格を持つ資金」ですが、仕入れコストの急騰により事業者のキャッシュフローが圧迫される事態が生じています。制度設計と現場の課題：必需インフラを市場原理に委ねることによる安定供給と価格競争のバランス、および制度の見直しの必要性が改めて浮き彫りになっています。 電力は生活に不可欠なインフラですが、2016年の全面自由化以降、その供給は民間企業による競争に委ねられています。しかし、経済産業省が再エネ特別措置法に基づき、納付金を期限までに納付せず督促後も支払わない事業者名を公表したことは、電力自由化後の小売電気事業者の経営リスクと制度設計のギャップを改めて浮き彫りにしています。 小売全面自由化によって、一定の登録要件を満たせば新たな事業者でも一般家庭向けの電力を販売できる仕組みが整ったことで、多くの新規プレーヤーが誕生しました。彼らの多くは自前の発電所を持たず、日本卸電力取引所（JEPX）などの市場から電力を仕入れて販売するモデルを採っています。しかし、このモデルは市場価格の乱高下に極めて弱く、燃料高騰などで仕入れコストが跳ね上がった際、販売価格に転嫁しきれず急速にキャッシュフローが悪化するという脆弱性を抱えています。 ここで問題となるのが、再エネ賦課金の納付制度です。再エネ賦課金は、本来「電気の使用者から支払われた賦課金（納付金）」を小売電気事業者が一時的に預かり、所定の期限までに費用負担調整機関を通じて納付する仕組みで、事業者の本来の収益とは別の性格を持つ資金です。しかし、経営が苦しくなった際、本来は“預かり金”であるはずの資金すら納付できなくなる現状は、制度が前提としてきた資金の流れと、価格変動にさらされる小売事業者の実際の経営状況との間にギャップがあることを示す事例といえます。 こうした構造的な課題は、電力という必需インフラと競争市場の矛盾から生じています。自由化は価格メニューの多様化をもたらした一方で、資本力に乏しい新規参入組が多かったこともあり、市場価格が急変する局面ごとに経営悪化や撤退が相次ぎ、利用者の間で供給体制への不安が高まる場面も見られました。結果として、現在では大手への再集約が進むなど、当初の期待とは異なる形での市場再編が進みつつあります。 今後は、参入条件の厳格化やリスク管理の義務付けといった規制の在り方も含め、制度の見直しが議論される可能性が高いとみられます。電力自由化は大きな転換点を迎えており、必需インフラを市場に委ねることの限界を直視した上で、「どこまでを競争に委ね、どこからを公的枠組みで支えるのか」という線引きを再定義することが、安定供給を維持するために求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）