防衛省、防衛費増額を「成果」で測る新計画　原則全事業を点検対象に

今回のニュースのポイント原則全事業を成果点検の対象に：防衛省は「令和8年度防衛省行政事業レビュー行動計画」を策定しました 。原則として前年度に実施した全ての事業（事務的経費、人件費等を除く）について、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の手法を用いて進捗や効果を点検し、その結果を概算要求や執行に反映させます。外部視点による厳格なチェック：防衛省が選任する外部有識者会合が、必要性・有効性・効率性の観点から各事業を点検し、改善の方向性を提示します。透明性を高める公開プロセス：例年6月ごろには、一部事業を対象に外部有識者が公開の場で議論する「公開プロセス」を実施 。その議論の内容も翌年度の予算編成に活かされます。基金の余剰資金にも着目：国からの資金で造成された基金についても毎年度の執行状況を把握 。事業効果の検証とともに、必要に応じた国庫返納に係る自己点検を実施し、適切な管理を徹底します。 防衛省は、防衛費増額の中身を「成果で測る」方針のもと、原則として全ての事業を対象にEBPM（エビデンスに基づく政策立案）によるレビューを毎年実施し、その結果を翌年度予算に反映させる行動計画を策定しました。地政学リスクが高まり防衛予算の規模が拡大するなか、成果点検の枠組みをより厳格化させる狙いがあります。 行動計画では、原則として前年度に実施した全ての事業（事務的経費、人件費等を除く）について「行政事業レビューシート」を作成し、進捗や効果を点検するとしています。EBPMの手法を用いることで、単なる現状把握にとどまらず、点検結果を事業の改善・見直しや翌年度予算の概算要求・執行に的確に反映させることが明記されました。 この点検体制を支えるのが、外部視点の活用です。防衛省は複数の有識者で構成される「外部有識者会合」を設置。必要性・有効性・効率性の観点から各事業を精査し、講評を行う役割を担います。例年6月ごろには、一部事業を対象に外部有識者が公開の場で議論する「公開プロセス（公開事業点検）」を実施し、行政の透明性と説明責任を強化するサイクルを確立しています。 また、本計画では予算の「重点化」と「見直し」の連動が強調されています 。政策効果が期待される施策については重点的に支援する一方、効果が乏しい事業については見直しを検討する方針を打ち出しています。さらに、国からの資金交付により造成された基金についても、毎年度の執行状況や事業効果を厳格に検証し、余剰資金の国庫返納も含めた自己点検を実施するなど、いわゆる「基金の積み上がり」問題についても見直しを進めます。 公開プロセスの結果や書面点検の内容は、翌年度予算の概算要求にどのように反映されたかについても、政府の「行政事業レビュー見える化サイト」等を通じて公表される仕組みとなっています。こうした評価と予算配分の連動は、防衛予算が「規模」だけでなく「中身」で評価される新たな局面に入ったことを示しています。今後は、どの装備品調達や研究開発事業が効率化の対象となり、どの分野に重点配分されるのか。点検結果と予算反映の実態がどこまで透明に示されるかが、防衛力の質的向上と財政の健全性を両立させるうえで極めて重要な焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）