政府はデジタル実装を加速化するため『デジタル田園都市国家構想交付金』を創設するが、交付の際「マイナンバーカードの普及状況を交付審査に反映する」（岸田文雄総理・９月２９日開いたデジタル田園都市国家構想実現会議での発言）と語った。


マイナンバーカードの普及は交付申請で５０００円相当のポイント交付、健康保険証との紐づけで７５００ポイント、金融口座との紐づけで７５００ポイント。

最大２万ポイントの給付をして普及促進に努めている。ポイント特典制度は９月末で終了予定だったが、政府は１２月末まで延長している。ただ、普及は予想以上に進んでいない。背景には安倍政権時代からの政府への不信や安全性への不信がある。


　総務省によると８月末現在での発行数は５９６６万８２７枚で人口に対する普及率は４７．４％としている。人口比率で５０％を超えているのは宮崎（６１．３％）兵庫（５２．３％）奈良（５１．４％）東京・神奈川・滋賀（ともに５０．８％）の６都県のみにとどまっている。（編集担当：森高龍二）

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