日本共産党の志位和夫委員長は１２日、SNSで総務省が東北新社メディアサービスの衛星放送事業認可の取り消し手続きに入ったとの報道を受け、総務省のこの措置に対して「当然だが、幕引きにならない」と発信した。


　東北新社は衛星放送事業認可申請時に放送法が規定する外資比率に違反していたのに「欠格事項『無』」として申請していた。


　志位氏は「問題は（１）なぜ取り消さなければならないような認定を行ったのか（２）接待によって行政が歪められたのではないか（３）首相の長男という忖度はなかったのか、ということにある」とし「真相は何も究明されていない」と真相究明をしていく必要をあげた。


　総務省は検事経験のある弁護士らをメンバーとする第三者の有識者で構成する検証委員会を設置し、検証するとし、武田良太総務大臣は「客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法について、有識者のご意見を伺っているところであり、早急に立ち上げられるよう準備を進めていく」と９日の記者会見で話していた。（編集担当：森高龍二）