NTT東日本は5月8日、2025年度の通期決算について発表し、説明会を開いた。連結での営業収益は対前年680億円増の1兆7334億円、営業利益は同103億円増の2238億円、EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えた利益)は同239憶円増の4507億円と、いずれも業績予想を上回り増収増益を達成した。


代表取締役社長の澁谷直樹氏は「光ビジネスと法人ビジネスの成長により大きく伸長し、増収幅は過去最高。当社の強みである高いエンジニアリングの力と、光のアセットを最大限に活用して、勝ち筋のある事業とお客様に経営リソースを集中した。その結果、稼ぐ力の復活が数字として明確に表れた1年だった」と振り返った。

○光回線移行が進展、法人ビジネスも拡大{#id1}

事業別の業績を見ると、通信回線事業はレガシービジネスの減収分を、光サービスへの移行による増収でカバーし、収益基盤の安定化を実現した。

光サービスの純増数は2024年度の7.5万回線から2025年度には10万回線まで拡大しており、2026年度もこの増加傾向を維持する予定だという。

同社が成長ドライバーとしている法人ビジネスは、2024年度の3603億円から2025年度には4187億円へと拡大。2026年度はこれを上回る4220億円まで拡大する計画だ。システムインテグレーションのクラウド化とゼロトラスト化のニーズが引き続き旺盛だという。

子会社においては、電話帳や番号案内(104番)といったレガシービジネスを縮小・撤退し、そのリソースを成長事業へ振り向けることで増収フェーズへ移行しつつある。2024年度の2094億円から2025年度には2197億円に増加、さらに2026年度には2230億円を目指す。

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