米国とイスラエルによるイラン攻撃のあおりで、日本の選挙が大ピンチだ。要因はナフサ不足。

実は選挙の必須アイテムの数々はナフサ由来の製品であり、ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、来年春の統一地方選の実施が危ぶまれる事態に陥りかねないのだ。


 選挙のたびに有権者が手にする投票用紙は、正確には木材のパルプを使った「紙」ではない。あのツルツルとした質感と滑らかな書き心地の正体は、プラスチック製のフィルム。ナフサ由来のポリプロピレン樹脂を混合した「ユポ紙」と呼ばれる素材である。


 特徴は破れにくさと開きやすさ。開票作業の手間が省け、作業時間が大幅に短縮できる。即日開票が可能なのも、そのおかげだ。耐水性にも優れており、公営掲示板に張り出す選挙ポスターにも用いられている。


 しかし中東情勢の緊迫化がユポ紙にも暗い影を落とす。原材料ナフサの調達コストが大幅に上昇し、製造元のユポ・コーポレーション(東京・千代田区)は5月1日出荷分から価格改定を実施。選挙ポスターなどユポ製品は10%以上、投票用紙などユポ加工品は15%以上のそれぞれ値上げとなる。企業努力のみで調達コストを吸収することが困難となったためだが、その分、選挙の公費負担も跳ね上がる。



「必要な枚数を確保できる』と約束できる状況にない

 懸念されるのは、今後の供給不安だ。来年春には4年に1度の統一地方選が実施される。ナフサ高騰と品不足は少なくとも数カ月単位で続くとみられるが、はたして全国規模の大型選挙に対応できるのか。


 ユポ社は2月の衆院選のような急な解散に備え、「投票用紙は常に全有権者分の枚数をストックしています」(総務人事部)とのことだが、問題は選挙ポスターだ。ユポ紙の裏地をシール加工して製造・販売するのは、王子タック(東京・中央区)とリンテック(東京・板橋区)の2社だ。


「本来なら統一地方選に向け、この時期から在庫を積み上げていくのですが、今は5月分の在庫の確保だけで手いっぱい。現時点で『来春には必要な枚数を確保できる』とお約束できる状況にありません。シールの粘着剤やシールをはがす剥離剤、雨がしみこまないように加工を施すシリコーンなど、いずれもナフサ高騰で調達が困難となっています」(王子タック・タック事業部担当者)


「肌感で言えば1~2カ月先までの供給は何とかなりそうですが、1年後の状況は読めません。接着剤も値上がりし、目先の調達にもひと苦労です。粘着剤も剥離剤もナフサ由来の有機溶剤。調達コストの高騰は、とても企業努力だけでは手に負えず、値上げも検討せざるを得ません」(リンテック広報IR室担当者)


 両社の担当者ともナフサ不足の苦悶をにじませていたが、高市政権はわれ関せず。赤沢経産相は「(ナフサ不足は)ホラーストーリー」とまで言ってのけた。

選挙ポスターの入手が困難となり、「選挙ができない!」と尻に火が付いてから慌てても遅すぎる。「わが事」としてナフサ不足に向き合うべきだ。


  ◇  ◇  ◇


 この原油危機でも高市政権のノー天気。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。


編集部おすすめ