「定数削減は市役所職員へのアピール」と根性論 日本中学生新聞の直撃に大阪市議が驚きの回答

　3度目の住民投票を本当にやるのか？　「大阪都構想」をめぐり、大阪維新の会の大阪市議団が市民を対象にした対話集会「タウンミーティング」を今月から来月にかけ実施している。市議のひとりがそこで驚きの説明を口にした。

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「僕自身が政治家として挑戦することはもうありません」

　2020年11月1日、大阪市民からNO！を突きつけられた2度目の大阪都構想の住民投票の結果を受けて、地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表代行（当時）が会見中に何度も口にした言葉だ。

　その舌の根も乾かぬ今年の2月、維新の吉村大阪府知事と横山英幸大阪市長は、3度目の「大阪都構想」を公約に掲げ、出直しダブル選挙を行った。予想もしない時期のわがまま解散総選挙に追い討ちをかけるわがままダブル選挙に大阪府市は総額約28億円もの税金を投じた。急な選挙であったことから主要政党が擁立を見送ることとなり、吉村氏と横山氏の選挙活動はもっぱら国政に立候補した候補者の応援演説に精を出すこととなった。結果は市民からの怒りの白票を積まれるも、吉村氏と横山氏は再選を果たした。

　大阪府市議会で過半数の議席を持つ大阪維新の会だが、前回の選挙で都構想を明確な公約に掲げ当選したものではないことを理由に市議団が「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会の早期設置に慎重な姿勢を示した。これを受けて、横山市長は2月・3月の大阪市会定例会でこの議案の提出を見送った。

　今月5日の城東区を皮切りに大阪市内の24行政区で大阪維新の会の市会議員団によるタウンミーティングが開かれている。〈「大阪都構想」の設計図づくりを進めるかどうかについて、市民の声を聞かせてほしい〉が開催理由だ。しかし、撮影・録音・録画は禁止、質問はひとり1問で1分以内、しかも受付で渡された赤と青のカードを使って議員からの質問にいずれかの色を掲示し回答しなければ質問したくてもできないという主催者本位のシステムで、民主主義のプロセスとして閉ざされたものだった。

　4月26日(日)に、「大阪都構想」の住民投票で1、2回目とも反対多数だった大正区と、1、2回目とも賛成多数だった淀川区のタウンミーティングをはしごした。

　市民から「議員定数の削減に意味はあるのか？」と質問され、大阪市議会議員で市議団の総務副会長を務める坂井はじめ氏はこう答えたのだ。

「削減したらそれだけ税収の削減になるよねということではない。大阪市のことを変えようと思えば、市役所の方に本気になっていただかないといけない。議員が報酬をカットせず、議席をカットせずにいては市役所の方からしたら、何も変わってない、本気さが伝わってこないとなる。我々が踏み出すことで役所の皆さんも一緒にスクラム組んで改革を前に進めさせてください。そのお願いをするための突破口が議員定数の削減であり、報酬の削減、そう考えて改革を進めてきた」

　議員定数の削減といえば、多くの人が思い浮かべるのは高市早苗首相と吉村知事との間で交わされた連立政権合意の条件として、日本維新の会から自民党に提出した政策要望12本の矢のひとつ「政治改革」の議員定数削減ではないだろうか。今年3月の党首会談では、衆院45議席削減の法案を今国会に提出・成立を目指すとしている。

　維新は、結党当初から「身を切る改革」の一環として議員定数を削減すると掲げ、大阪では府議会の定数を109から79、市議会定数を86から70まで減らし、これを実績としてきた。日本維新の会のホームページを見てみると〈まずは議員が身を切る改革を実践し覚悟を示す〉と根性論が書かれてある。

　タウンミーティングが終わり、坂井市議に声をかけ質問をした。「議員定数削減に関して、市役所の職員にアピールとしてやるということですか？」

　——そうですね。

「お願いするための突破口」のための根性試しとなる議員定数削減ならば、国会ではその根性を誰に示し、何をお願いするのだろか？　教えて欲しい。

▽日本中学生新聞記者 川中だいじ（かわなか・だいじ）　2010年12月11日生まれ（15歳）、大阪市在住の高校1年生。主に選挙・大阪関⻄万博・IRカジノ・森友問題を取材。日本中学生新聞として、XやInstagramでの発信。note記事と不定期で紙の新聞を発行。文化放送『長野智子アップデート』やYouTubeメディア『ArcTimes』『デモクラシータイムス』などにも出演。2025年春より第1・第3土曜の18時にテレビ大阪ニュースYouTube『中学生記者・だいじの対談クラブ』配信中。2026年3月に著書「こちら日本中学生新聞」（柏書房）を上梓した。