まだまだ拡大しそうだ。


 大手メディアは一行も報じていないが、SNSでは話題沸騰中、高市自民の違法な「有料動画広告」疑惑のことである。


 公職選挙法は、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じている。広告を出す資金力豊富な陣営ばかりが有利になり、選挙の公平性をゆがめかねないからだ。日刊ゲンダイはこれまで、今年の衆院選期間中に自民党の8候補が有料広告動画に出演していた実態を報じてきた。


 これを受け、SNSは大荒れ。〈選挙をやり直せ〉〈卑怯〉〈汚いやり方〉などとブーイングが飛び交っている。


 見過ごせないのは、ネット上で“タレコミ”のような書き込みが多数、上がっていることだ。SNSや、日刊ゲンダイの公式YouTubeチャンネルのコメント欄にも、選挙期間中の広告動画に出演していた自民候補の「目撃情報」が複数、寄せられている。


 例えば、〈神奈川○区でも頻繁に流れてましたよ〉〈埼玉△区でもやってたよ〉〈千葉でもやってますよ YouTubeの広告しょっちゅう入ってきました〉といった投稿のほか、東京都内の選挙区で「見た」との声もあった。いずれも、日刊ゲンダイが報じた8人とは別人だ。


「目下、週刊文春が報じる高市陣営による『中傷動画』を追及中の野党は、次の一手として『有料広告動画』に狙いを定めているようです。両方とも、選挙の公平性を揺るがし、放置すれば資金力のある自民ばかりが有利になります。野党としても看過できない問題でしょう」(永田町関係者)


「次は自分か」と多くの自民議員が戦々恐々としているに違いない。


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 日刊ゲンダイは違法動画広告について、スクープを4連発してきた。一連の【関連記事】で詳しく報じているから必読だ。


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