2026年韓国、5月1日が「国民全員の休日」へ。平等な休息の理想と、見えてくる現実の壁
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　2026年から、5月1日が国民全員のお休みになる。「法定公休日」だ。

5月1日はメーデーだが、お休みになるということは、メーデーのデモなどへの強制参加もできないということになる。

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　韓国では5月1日を1923年から「労働節」としてきた(1923年当時に「韓国」という国は存在しないが)。そして1963年に「労働者の日制定に関する法律」が施行され、「労働者の日」という名称に変更された。
1994年には有給休日化されたが、勤労基準法(日本の労基法にあたる)上の「勤労者」しか休むことができなかった。公務員や教師、そして宅配ドライバーなどの特殊雇用労働者は、この「勤労者」に含まれていなかったのだ。

　だが、2026年より名称も再び「労働節」に戻り、公務員や教師、宅配ドライバーまで、すべての働く国民が休めることになった。

　はて。
この休日の一日、カフェの労働者(オーナーも含む)やテーマパーク、モールの従業員もお休みして、宅配も動かない、本当に平等で「不便な日」になるのだろうか。世界的な視点で見れば、テレビやラジオも放送を休止し、停電があっても工事業者は動かず、飛行機も船も空港もすべてが沈黙する。そんな究極のチャレンジをしてみてほしいものだ。

　だが、政府側は公休日指定を記念して、労働者や政府表彰者を招待する記念式典や「5.1キロウォーキング大会」などのイベントを企画している。少なくとも、これらに携わる公務員は休めないし、招待される側も「休み」ではない。
女性であれば、着付けのために美容師なども駆り出され、休むわけにはいかないだろう。

　国民が全員休むことは、極めて難しい。危篤の人に「2日になったら救命します」と貼り紙で知らせるわけにもいかないのが現実だ。
「国民全員」という言葉の裏には、やはりその日も働かねばならない人々がいる。その人たちが、別の日にきちんと代休を取れることを切に願う。
【編集:fa】
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