(台北中央社)中国国営の新華社通信は6日、中国交通運輸部による台湾東部海域での海上交通の特別取り締まり実施について報じた。海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)と台湾で対中政策を担う大陸委員会は7日までに、中国側の動きに対して相次いで批判を表明した。


大陸委員会は中華民国の領海および排他的経済水域(EEZ)における権利はいかなる国による侵害も許されないと言及。対岸(中国)が理由なく問題を引き起こしており「決して受け入れられない」とした。

海巡署は7日午前、報道資料を発表し、中国は台湾東部海域においていかなる主権的権利も有していないと指摘。国際法の規定に反し、事実に著しく背いているとして「厳重に非難する」とした。

同署はまた、艦船5隻を前方に展開した他、100トン級巡視艇を海岸線から24カイリ(約44キロ)の地点まで進出させて監視支援に当たっていると説明。これまでのところ中国の公船4隻がアモイから台湾南西の海域に向けて出港したのを確認しているものの、中国船が未許可で進入することを禁じる「制限水域」には入っていないとした。台湾周辺海域の船舶は正常に航行しているという。

中国側は今回の行動について「日本とフィリピンが一方的に海洋境界の画定に向けた交渉を始めると発表し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な措置だ」と主張している。

(黄麗芸、呂佳蓉/編集:田中宏樹)
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