EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム対策”に貢献する効果を提示EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。 訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割 にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。 本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。 ＜本調査レポートの概要＞ 1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化 ・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析 ・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理 2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加 ・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認 ※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加 3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い ・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い ・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い ・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い 4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ” ・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」 （20.6%） ・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%） ・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604248088-O1-151SmRg1】 観光庁 「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604248088-O2-i1049Lhp】 観光庁 「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用 EYSC 公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント （ディレクター 長谷川 啓一、マネージャー 後藤 麻乃） 「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。 手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」 本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。 オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁 〈EYについて〉 EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 All in to shape the future with confidence. EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 〈EYのコンサルティングサービスについて〉 EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。