安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ

安倍政権のコロナ経済対策が酷い! 緊急支援の目玉が観光・外食限定の「商品券」、日本は英国や米国以上の自己責任国家だ
首相官邸HPより


 安倍政権は本気で国民を殺しにかかっている──。いまだ収束の目処がたたず、経済にも大きな影響を及ぼしている新型コロナの感染拡大だが、安倍首相が進めている追加経済対策では、一律の現金給付を見送る方向で調整に入ったと報じられたからだ。

 なかでも、昨日24日の読売新聞朝刊は複数の政府関係者があきらかにしたとする具体的な対策案を報道。それは驚愕の内容だった。

〈焦点の家計支援策は「商品券」方式とし、現金の一律給付は見送る方向だ。〉
〈与党内では現金給付への待望論も残るが、政府は貯蓄に回る可能性が高いとして否定的で、一律での給付は実施しない方向で調整している。〉
〈与野党内の一部には消費税率の引き下げを求める声があったが、「商品券に比べて即効性がない」(政府関係者)などとして、政府は検討しない方針だ。〉

 そして重要なのは、家計支援策の肝だという「商品券」だ。

〈家計支援策では、外食や観光に使途を限定した期限付きの商品券やクーポン券などを配布して消費を下支えする。額面を大きくする代わりに、配布対象を生活困窮者らに限定することも検討している。〉

 つまり、政府は生活困窮者に対して、米も野菜も買えなければ家賃の支払いもできない外食・観光に限定した「商品券」を配る、というのである。

 これは正気の沙汰ではない。すでに新型コロナの影響で仕事を失った人や給料が減った人が出てきており、きょうの生活がどうなるのかも見通せないような死活問題になっている人もいる。いま緊急に必要なのは、貧困世帯に対する家賃や水道光熱費を国が肩代わりするような生活補償だ。百歩譲って「商品券」を配るというのなら、生活する上で欠かすことのできない食料や医薬品などが幅広く購入できるものでなければならない。


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2020年3月25日の社会記事

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