ファミリーマートとLUUPが連携し、次世代シェアサイクルサービス「LUUP」のポートを導入

2020年度中にエリア内数十店舗への拡大を予定電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：澤田貴司、以下、「ファミリーマート」）が展開するコンビニエンスストア「ファミリーマート」店舗に、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を2020年10月1日(木)から導入いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/43250/52/resize/d43250-52-305206-0.png ]背景Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。LUUPは、現在は小型電動アシスト自転車のみを取り扱っていますが、将来的には電動キックボードなどの新しい電動マイクロモビリティを同じポートに導入します。ファミリーマートは国内に16,642店舗（※2020年9月30日時点）を展開しており、毎日のお買い物や、様々なサービスの提供を受けられる場所として、人々の生活に強く根付いています。LUUPは、渋谷エリアのみからのサービス提供開始であったにも関わらず、日本全国でLUUPのアプリをダウンロードいただいています（※下図参照）。今回、ファミリーマート店舗にLUUPのポートを導入することによって、全国でLUUP導入を待ってくださる皆様に、将来的にサービスを提供するきっかけにつなげたいと考えています。[画像2: https://prtimes.jp/i/43250/52/resize/d43250-52-125522-1.png ]今後の展望2020年度中に、LUUPを展開しているエリア内のファミリーマート数十店舗への導入を予定しています（※2）。引き続きポート数の拡大を推進し、街の人々の日々の移動における利便性向上を目指します。駅前店舗への導入から取り組みを開始[画像3: https://prtimes.jp/i/43250/52/resize/d43250-52-252331-2.png ]最初にポートを導入したファミリーマート店舗は、以下の通りです。●ファミリーマート 学芸大学駅西口店・住所：東京都目黒区鷹番3-8-4・利用可能台数：5台●ファミリーマート 碑文谷一丁目店住所：東京都目黒区碑文谷1-25-21利用可能台数：6台●ファミリーマート 中目黒駅西口店・住所：東京都目黒区上目黒3-6-3桧山ﾋ゛ﾙ1F・利用可能台数：4台※1&hellip;ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。※2&hellip;LUUPポートは、アプリから確認できます。【株式会社Luupについて】株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行・代表者：岡井大輝・創業：2018年7月・URL：https://luup.sc/・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390[画像4: https://prtimes.jp/i/43250/52/resize/d43250-52-827270-3.png ]【ポートオーナー募集中】あなたのお店・物件の空きスペースに、LUUPポートを設置しませんか？自販機1台分程度のスペースから設置でき、設置費用・維持コストは一切かかりません。下記のページの「ポート設置申込」ボタンよりお気軽にご相談ください。https://www.luup-port-owner.com/※有難いことに現在たくさんのご応募をいただいており、利用状況や既存ポートの充実度との兼ね合いから設置ができない場所もございます。あらかじめご了承ください。● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ