アプリ不要でWebブラウザからマイナンバーカードIC読取、JPKI(公的個人認証)などが可能に　特許出願済み技術で、口座開設や携帯契約で義務化されるIC活用の本人確認がしやすく

～オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」が「App Clip」に対応～ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起)は、2024年8月より、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、WebブラウザからマイナンバーカードのICチップで本人確認をできるようにします。これは、マイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)など本人確認書類のICチップを活用した本人確認を行いたい事業者に対して、iPhoneの機能である「App Clip」に対応したアプリを提供するものです。これまで事業者は、ユーザーがアプリをインストールしないと、ICチップを活用した本人確認ができませんでした。App Clip対応により、iPhoneユーザーはアプリをインストールしなくても、Webブラウザ上でICチップ読み取りができます。本人確認を行う事業者も、アプリ開発不要で、ユーザーの手続き途中の離脱を防ぎながら、ICチップ活用の本人確認がしやすくなります。Liquidの公的個人認証(JPKI)に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/178/resize/d13861-178-185a0d5f30b118c5f60b-0.png ]「LIQUID eKYC」のApp Clipへの対応についてApp Clipは、アプリをインストールせずに、アプリ機能の一部が使えるiOSの機能※1です。「LIQUID eKYC」は、アカウント登録や口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスで、本人確認書類の撮影方式と、公的個人認証(JPKI)などICチップを活用した方式を提供しています。当社は、導入事業者からのニーズやビジネストレンドをもとに、ユーザーの手続きのしやすさと事業者の審査のしやすさを両立させること目的に、年間約300件の機能改善、開発をしており、その一環でApp Clipへの対応をしました。なお、今回対応した仕組みについては特許出願済みです。(特許出願：2024-043286)※1 iOS 15以降で利用可能です。Android端末では利用できません。＜事業者のメリット＞・アプリ開発、保守運用が不要に当社が作成した本人確認書類のICチップ読み取り用のアプリを、App Clipにより、ブラウザ経由で起動できるようにすることで、事業者が専用アプリを一から開発、保守運用する必要がありません。・ユーザーの離脱を防止アプリインストールの煩雑さからサービスの利用を断念していたユーザーの受入が可能になり、申込率の改善が期待できます。＜ユーザーのメリット＞・アプリをインストールする手間を削減アプリをインストールする手間を省き、容易にかつ短時間で本人確認ができるようになります。背景昨今、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシングなどの詐欺被害が急増しています。警察庁の調査※2によると、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害額は、前年比5.7倍の約87億円にのぼり、過去最悪を更新しています。このような状況を受け、政府は2024年6月、詐欺防止に向けた総合対策を発表※3しました。対策のなかで、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、非対面の本人確認手法をマイナンバーカードによる公的個人認証に原則一本化し、本人確認書類の画像を送信する方法などを廃止、対面でもICチップ情報の読み取りを義務付けました。また、マッチングアプリ事業者に対し、アカウントの開設時に公的個人認証などによる、より厳密な本人確認の実施など、自主的な不適正利用対策に取り組むよう働き掛けることも盛り込まれています。※2 警察庁「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和6年3月14日)https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R5/R05_cyber_jousei.pdf※3 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」(令和6年6月18日)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf参考：「LIQUID eKYC」が提供するIC読み取り方式のポイント公的個人認証による本人確認と合わせて様々な機能が使える「JPKI+(プラス)」シリーズを提供するほか、本人確認情報をもとにしたフィッシングなどの詐欺対策にも展開できる点が特徴です。公的個人認証(JPKI)による本人確認業務の工数を削減する機能・受取口座の設定時などに目視確認が必要だったカナ氏名の確認を自動化する機能 登録氏名が漢字のみのマイナンバーカードと、カナのみの口座名義の照合を自動化https://liquidinc.asia/2023-10-31/・金融機関向け、口座開設時に必要な本人確認と個人番号取得を同時に実施可能な「JPKI+(個人番号)」機能https://liquidinc.asia/2024-03-26/・本人確認の際にユーザーが国外転出済みかどうかを分かるようにする機能・マイナンバーカードの情報から外国籍かを確認する機能公的個人認証(JPKI)を行うための多様な方式を提供・Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けの公的個人認証アプリhttps://liquidinc.asia/2023-12-19/・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式https://liquidinc.asia/2023-04-26/本人確認に加えて、ワンタイムパスワードによる認証では防げなかったフィッシングへの対策や、1社単独では検知できなかった不正を業界横断で検知可能な仕組みにも展開可能・公的個人認証時に顔容貌を撮影し、サービス利用時の当人性を顔認証で確認可能にする「JPKI+(容貌)」機能https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/178/resize/d13861-178-7480e5dc699afd2955d2-2.png ]・業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。公的個人認証においても、「JPKI+(容貌)」機能と併用することで、不正防止に寄与します。https://liquidinc.asia/2024-03-19/[画像3: https://prtimes.jp/i/13861/178/resize/d13861-178-8ff0f82c15dea6843471-2.png ]■eKYC市場シェア5年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」についてネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/(公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/ )※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)■株式会社LiquidについてLiquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役 長谷川 敬起設立：2018年12月Webサイト： https://liquidinc.asiaサービスサイト：身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/■株式会社ELEMENTSについて所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階代表者：代表取締役会長 久田 康弘 代表取締役社長 長谷川 敬起証券コード：東証グロース市場 5246設立：2013年12月Webサイト： https://elementsinc.jp/※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。※Android は Google LLC の商標です。※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ