『サステナビリティ・ESG関連採用マーケット最新動向』～サステナビリティ・ESGビジネスの裾野は広がり続ける見込み、他業種・他職種での知見やスキルも活かせる領域に～

プロフェッショナル人材の採用・活躍を支援する株式会社コトラ（本社 東京都港区、代表取締役 大西利佳子）は、サステナビリティ・ESGに関する人材について、2023年までの求人数の調査をもとに、2024年以降の求人情報・動向について分析しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9015/79/9015-79-24f9e02bc93169c07a9a96b7db8651d9-2231x1243.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社コトラにおけるサステナビリティ・ESGの新規受注求人の推移（件）■サステナビリティ・ESG関連人材の全体動向●サステナビリティ・ESG関連人材を求める業種・職種の裾野は広がり続けているサステナビリティ・ESGに関する採用マーケットは、2023年も引き続き成長しています。近年既存のサステナビリティ・ESG関連職に関しては継続案件が増え、新規案件は相対的に落ち着く傾向が見られますが、サステナビリティ・ESG関連人材を求める業種・職種の裾野は広がり続けており、2024年以降もしばらくこの傾向は続くと思われます。■コンサルティング業界におけるサステナビリティ・ESG関連人材動向●ESG情報開示ニーズが落ち着き新規求人は一時的に減少。マーケット成長を牽引してきたコンサルティング業界におけるサステナビリティ・ESG関連人材については、2023年、はじめて新規受注求人数が減少に転じました。その要因としては、クライアント各社におけるＴCFD（※）に基づいた情報開示などの対応が、一巡したことが考えられます。※TCFDとは・・・「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Climate-related Financial Disclosures）」の略で、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の意向を受けて金融安定理事会が設立した組織。企業などに対して気候関連財務情報の開示を推奨しています。●今後はサステナビリティを実現する実質的ニーズが増加の見通ししかし、クライアント各社のサステナビリティ・ESGに関する取り組みはようやくスタート地点に立ったばかりであり、今後は、実質的な実行支援に関するコンサルティングニーズが増え、それにともなう人材ニーズも増えていくものと考えられます。■金融業界におけるサステナビリティ・ESG関連人材動向●サステナブルファイナンスの広がりに伴い、ニーズ拡大サステナビリティ・ESG領域において、サステナブルファイナンス（※）の果たす役割が大きくなっており、それにともない、金融業界でも、サステナビリティ・ESGに関する求人ニーズが高まっています。※サステナブルファイナンス・・・「持続可能な社会と地球を実現するための金融」と解釈されており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）課題の解決を目指して、様々な配慮を織り込んだ投融資（ESG投資・ESG金融）、債券発行、その他様々な幅広いサービスを含む広い概念●金融庁をはじめとする日本政府も、GX投資、インパクト投資の普及を促進また、今後の日本におけるエネルギー政策の方向性を定めたGX推進法（正式名称「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」）が2023年5月に国会で成立し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」には、２年連続でインパクト投資（※）に関する記述が盛り込まれるなど、金融庁をはじめとする日本政府も、GX投資、インパクト投資の普及促進を本格化させており、金融業界におけるサステナビリティ・ESGに関する求人ニーズに影響を与えています。※インパクト投資・・・経済的リターンと並行して、社会や環境へのインパクトを生み出すことを目的とした投資。●化学や機械など、金融以外の領域での技術的な知見とビジネスの経験が求められているサステナブルファイナンスは金融業界において新しい領域であり、様々なバックグラウンドの方が金融業界外部から参入しています。金融業界未経験もしくは経験が浅い方のポテンシャル採用でも、年収がアップするケースも少なくありません。なぜなら、サステナブルファイナンスでは、サステナブルの視点から企業のビジネスモデルの変革に関わるとともに、ビジネスの将来性を見つつ、適切なファイナンスソリューションを提供していく必要があり、化学や機械など、金融以外の領域での技術的な知見とビジネスの経験が、求められるためです。金融業界におけるサステナビリティ・ESG領域では、金融の経験が浅くても、化学や機械など、かなり幅広い領域での知見が活かせるチャンスがあるといえるでしょう。■コンサルティング業界におけるサステナビリティ・ESG関連人材動向●ESG経営を管理するポジションに加え、サステナビリティに関わるビジネスディベロップメントに直接携わるポジションも事業会社におけるサステナビリティ・ESG関連人材の求人も増加しています。経営企画室でのESG推進担当など、ESG経営を管理するポジションに加え、GHG排出量管理システムを提供するITベンダでの事業開発、CO2の回収・再利用の技術開発、風力・太陽光・地熱・バイオマス・水素・アンモニアなどの次世代燃料、新エネルギー関連事業など、ビジネスディベロップメントに直接携わるポジションでも求人が増加しています。●サステナビリティ・ESG関連人材のニーズが、広い業種・職種に広がるサステナビリティ・ESGに関連するビジネスは、あらゆる業種・職種に広がりを見せており、それに伴いサステナビリティ・ESG関連人材のニーズも幅広い業種・職種に広がっています。■総論●今後もサステナビリティ・ESGビジネスの裾野は広がり続ける見込み。幅広いスキル・知見・経験が活かせる領域に金融業界・コンサルティング業界・事業会社いずれにおいても、サステナビリティ・ESGに関するビジネスの裾野は広がり続けており、サステナビリティ・ESG領域以外でのスキル・知見・経験が求められていることも多くみうけられます。今後もサステナビリティ・ESG関連ビジネスにおける人材ニーズは、広がりをみせると予想されます。また、GX推進法などにみられるとおり、現在、日本政府もサステナビリティ・ESG社会を推進しています。今後は、民間だけでなく、官庁などの公機関にも、サステナビリティ・ESGに知見のある人材が広がっていくことが期待されます。■コンサルタント紹介[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9015/79/9015-79-089a3f4558e7e2bdec66dbdf91aaeba3-352x469.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]パートナー 宮崎 達哉[ 経歴 ]信州大学工学部卒、ゼネコンでの施工管理者を経験した後、三重県庁にて産業政策の企画・運営業務に従事。県庁在籍中に、経済産業省資源エネルギー庁及びNEDOにてエネルギー政策に係る新規事業立案や規制・制度の合理化に従事。デロイトトーマツグループでの地方創生及び教育分野のコンサルティング業務を経て現職。[ 担当業界 ]ESG/サステナビリティ領域、シンクタンク、コンサルティングファーム、監査法人、パブリックセクター、教育、経営層、管理系人材、技術者［ プロフィールページ ］ https://www.kotora.jp/about/tatsuya_miyazaki.php［ 執筆記事一覧（コトラジャーナル）］ https://www.kotora.jp/c/user-profile/tatsuya_miyazaki/［ コトラ公式YouＴubeチャンネル（コトラチャンネル）］ https://www.youtube.com/@KotoraCh/videos■株式会社コトラについて「人が変われば企業が変わる 仕組みが変われば人が活きる」コトラは人材のプロとして、人と企業の成長をサポートしています。プロフェッショナル人材の採用・活躍支援、DX支援、人的資本コンサルティングなど、企業様の成長をご支援する人材ソリューションをワンストップで提供するとともに、プロフェッショナル人材にとって最高の転職体験と職業体験を提供しています。本社所在地： 〒106-0041 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー11階代表： 代表取締役 大西 利佳子資本金： 1億円設立： 2002年10月事業許可番号： 人材紹介／13-ユ-010833 人材派遣／派13-011201職業紹介優良事業者認定番号： 2102007(03) 認定日2022年3月31日URL： https://www.kotora.co.jp/[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9015/79/9015-79-42ab6ab88364c404f45c847c5f044e02-643x337.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜取材に関するお問合せ先＞コトラでは、当件についてのご取材、コンサルタントへの寄稿依頼を受け付けております。また、各業界・業種の人材動向などにつきましてもご取材可能ですので、ご興味がございましたら下記までご連絡ください。株式会社コトラ 広報担当株式会社フロントフォース 波多野Tel： 03‐6718‐4002Email： takahide.hatano@frontforce.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000009015.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp