DSAと台湾Institute for Information Industryとの協業覚書締結のお知らせ

日・台による越境データ流通によるデータ社会実現に向け協力[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39966/11/39966-11-57078ae208d5b87262601f67d007de0b-1476x1108.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一般社団法人データ社会推進協議会(東京都港区、代表理事:奥井規晶、以下「DSA」という。)は、台湾におけるデジタル社会推進を進めるInstitute for Information Industry（繁体字名:財團法人資訊工業策進會、台北市、President :Cheng Hong Cho、以下「III」という。）と協業覚書を締結しました。 両団体は、今後以下に示す協業を推進します。1.IIIとDSAの目的を支援する台湾と日本におけるコミュニティの創設2.日本におけるIII活動の支援3.台湾におけるDSA活動の支援4.両活動への会員および会員組織の相互紹介による知識の共有と展開5.データスペースとユースケース連携のための支援6.代表団の訪問や国際イベントなど、両者が協力することに合意したその他の活動の支援7.IEEE、ISO、IEC など、世界標準のさらなる発展における互いの将来的な支援 IIIは、デジタルトランスフォーメーションの実現を目的として、情報通信技術の革新と応用により台湾におけるデジタル経済の発展を支援する団体です。DSAが目指すデータ社会では、日本国内にとどまらず、広く国際間でのデータ流通を目指していることから、本締結により、台湾と日本の越境データ活用によるデータ社会の実現を推進する所存です。■財團法人資訊工業策進會（Institute for Information Industry）について財団法人資訊工業策進会（III）は1979年に設立され、中華民国における情報通信技術の革新と応用を推進し、デジタル経済の発展を支援することを目的としています。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の補佐役（Digital Transformation Enabler）」としての立場を明確にし、主な使命はシンクタンクの機能、人材育成、情報通信技術の研究開発及び推進能力を統合し、産業ニーズに応じたソリューションや応用サービスの開発を行うことです。また、政府と産業のデジタルトランスフォーメーションを促進するために努めています。HP https://www.iii.org.tw/■一般社団法人データ社会推進協議会について一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、産官学が連携し、日本だけでなく世界とも協力しながら、分野を超えた公平で自由なデータの流通と活用ができる社会（データ社会）を通じて、豊かな社会の実現に寄与することを目的として、連邦型の分野横断的なデータ連携を目指す「DATA-EX」を推進しています。また、国際的な取組みとしてDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けた国際協調の体制であるInternational Open Forum on Data Society (IOFDS)[3]に参加しております。「DATA-EX」について詳細は当団体ホームページをご覧ください。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000039966.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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