日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事の森戸裕一、福岡県築上町の「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に就任。町長直轄のAI推進を支援

既存の「CDO補佐官」としての知見を活かし、AI活用による庁内業務の変革と、地域課題をもとにした新産業創造・地方創生を加速[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115435/154/115435-154-25d93f19aeefc5ddce1419bcfccfae3c-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：森戸裕一、以下「JDX」）は、代表理事の森戸裕一が2026年5月11日付で福岡県築上町（ちくじょうまち）の「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に就任することをお知らせいたします。現在、築上町のCDO（最高デジタル責任者）補佐官も務める森戸は、本就任を通じ、古市町長が自らCAIOを務めるトップダウンの推進体制を専門的知見から支援します。生成AIの安全かつ適正な活用により、持続可能な行政サービスの提供と抜本的な業務変革、そして地域課題をもとにした新規ビジネスの創出を強力にバックアップしてまいります。なお、2026年5月11日（月）10時より、築上町役場にて交付式が執り行われます。■就任の背景と目的：築上町が目指す「5つの効果」急速な少子高齢化・人口減少が進む中、国においてもデジタル庁から各府省庁へのCAIO新設が要請されるなど、AIガバナンス構築が急務となっています。 こうした背景を受け、築上町では古市町長自らをCAIOとする全庁的なAI推進体制を構築しました。当協会は、この体制下で森戸が補佐官として参画することで、以下の「5つの効果」の創出を目指します。【本体制で期待される効果】1.庁内業務の効率化：AIを活用した抜本的な業務プロセスの見直しと生産性向上2.安全・適正な生成AI活用：ガイドラインに則ったセキュアで信頼性の高い運用体制の確立3.トップダウンと現場推進の両立：町長直轄の意思決定と、現場職員のAIリテラシー向上の並走4.政策立案・意思決定の高度化：データとAIに基づく精度の高い行政運営（EBPM）の実現5.地域課題解決と地方創生の加速：AI技術を用いた地域独自のビジネス創出や産業振興■新産業創造に向けたJDXの役割当協会では、自治体におけるAI活用を庁内の事務効率化のみで完結させず、地域全体の経済活性化へ繋げることを重視しています。 築上町においても、既存のCDO補佐官としてのデジタル化推進の土台の上に、今回のAI実装を掛け合わせることで、地元の社会課題をAIで解決する新しいビジネスモデルの創出や、地場産業のアップデートを伴走支援してまいります。■今後の展望：日本全体の地域DXを次のフェーズへ当協会は、築上町での取り組みを「トップダウンによるAIガバナンス構築」と「AIによる産業振興」を両立する先進モデルとして体系化します。 この知見は、JDXが運営する自治体DXラボ等を通じて、全国へ発信するほか、他自治体への展開も視野に入れ、日本各地の身近な自治体で「AIを味方につけた豊かな地域社会」が実現されるよう、伴走支援を強化してまいります。■JDX代表理事 森戸裕一 プロフィール森戸 裕一（もりと ゆういち） ナレッジネットワーク株式会社 代表取締役社長、サイバー大学 教授。20年以上にわたり全国の自治体・企業のDX推進を支援。総務省 地域情報化アドバイザー、デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師として、テクノロジーを活用した地域経済の自走化を提唱し続けている。築上町CDO補佐官も務める。■運営メディアのご紹介「経革広場」：中小企業の経営革新を支援する情報メディア https://www.keikakuhiroba.net/「Digital Workstyle College」：次世代の働き方とDX人材育成 https://digitalworkstylecollege.jp「TechTrends」：最新テクノロジーの動向と活用事例を解説 https://techtrends.jp■協会概要名称： 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）事務局所在地： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア代表者： 代表理事 森戸裕一発足： 2010年6月（法人化：2010年10月）URL： https://jdxa.org事業内容： DX推進人材の育成、自治体DX推進プロジェクト、産業振興・政策提言ほか企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000115435.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp