ドイツで居住資格不法取得あっせん組織の大摘発、多くの中国人が強制送還の可能性も―独メディア
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2024年4月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツで不法入国あっせん組織に対する大規模な捜査が行われ、中国人4人を含む10人が逮捕されたと報じた。

記事は、ドイツ警察当局が17～18日に、不法入国あっせん組織に対する全国的な大捜査を実施し、2人間で警察官延べ1600人を動員してベルリンはハンブルク、ミュンヘンなどの大都市を国内100カ所以上の住宅や商業施設を捜査したと紹介。

これまでに弁護士2人を含む10人が逮捕されており、そのうち4人は中国人であると伝えた。

そして、容疑者らは外国の専門人材や法人の特権を悪用して外国人約350人の居住資格を不法に取得する一方で、1人当たり数万～数十万ユーロの手数料を受け取っていた疑いがあると指摘。ターゲットは主に中国やアラブ諸国の富裕層で、顧客から受けとった手数料を使ってペーパーカンパニーを設立してオフィスを借りるなどして顧客がドイツ国内で就労したり会社経営をしたりしていると見せかけ、長期居住資格を不法に取得していたとした。

さらに、容疑者らは外国人管理局の職員に賄賂を渡していた疑いや、マネーロンダリングの容疑もかけられていると紹介。デュッセルドルフ検察院が17日の記者会見で、一連の犯罪が2016年ごろに始まり、検察院が20年に立件して捜査を開始していたことを明らかにするとともに、今回の捜査によって大量の物的証拠を押収したほか、現金約45万ユーロを没収し、銀行口座269件を凍結、不動産31カ所を差し押さえたと発表したことを伝えた。

記事はまた、不法に居住資格を得ていた外国人について、資格が無効とみなされ、強制送還処分とともにドイツ国内で刑事責任を問われる可能性があると検察官がコメントしたことを併せて紹介している。

（翻訳・編集/川尻）