中国・EU国交樹立50周年およびパリ協定採択10周年に当たり、中国とEUの指導者が7月24日、気候変動対策に関する共同声明を発表し、パリ協定採択10周年以降の今後の取り組みの方向性を示しました。
同声明は現在の不安定で混乱が続く国際情勢の下で、世界各国、特に主要経済体が政策の連続性と安定性を維持し、気候変動への取り組みを強化することが極めて重要であることを再確認しました。
双方の指導者は中欧が気候変動対策をめぐる協力を強化することは、双方の国民の福祉に関わり、多国間主義の維持と世界の気候ガバナンスの推進にとって特別に重要な意義があるとの見解で一致しました。
声明は、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）開催までに2035年を目標とした「国別貢献（NDCs）」を提出することを打ち出すとともに、双方の国別貢献はすべての温室効果ガスを含む経済全体を網羅し、パリ協定の長期的な気温目標に合致することを求めています。
また、双方はエネルギー転換、気候適応、メタン排出管理制御、CO2排出権市場、グリーン・低炭素技術などの分野における協力を強化し、それぞれのグリーン・低炭素モデルチェンジを推進していくことで合意しました。（提供/CRI）
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