ジェネシス・ジャパン株式会社は9月2日、アプリケーションや企業による個人情報の管理・共有をテーマに日本を含む世界6カ国におけるカスタマーサービスをテーマとした調査の結果を発表した。

同リサーチは、Wakefield Research社が2020年4月上旬にインターネット上で実施したもので、回答者は18歳以上の男女でアメリカ1,000人、オーストラリア、ドイツ、日本、ニュージーランド、イギリスそれぞれ800人の計5,000人。


同社によると、日本の消費者は個人情報の収集と第三者プラットフォームへの共有に関して、他の調査対象国となった米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドを含めた世界平均の74％%と比べ最も意識レベルが低く42％という結果となった。

調査では、クイズやFacebookのようなソーシャルメディア・アプリケーションによる個人情報の収集に対する認識について、日本以外のすべての国は75％以上が「認識している」と回答したが、日本の場合は、データ収集について把握した上で特に問題ないと回答した人が11％、把握した上で問題視していると答えた人は30％で、個人情報が収集されていることについて知らなかったという回答が約6割（58％）を占めた。

また、企業がユーザーの個人情報を使用する場合は、プライバシーポリシーでその使用範囲を明記することが義務化されているが、銀行やクレジットカード会社、保険会社のプライバシーポリシーの確認に対する質問に対し、日本の消費者は「一切読まない」と答えた人が21％だったのに対し、その他の国はすべて10％を下回り、日本は大きく乖離している傾向を見せた。

日本の消費者は、個人情報の扱いに対する認識は他国に比べて低いものの、位置情報の利用に対して慎重な行動を見せ、スマートフォンアプリへの位置情報のアクセス許可については、「どのアプリにも位置情報を共有していない」が25％と他国に比べて最も高い結果となった。

グローバル調査の結果、日本の消費者は個人情報が実際いかに共有されているかの意識と、第三者へいかに共有したいかの意識との間にギャップがあることが判明した。さらに日本の消費者は、企業への信頼感も他国に比べ最も失いやすく、58％が個人情報の漏えい、または流出が発覚した企業とは一切取引をしたくないと回答している。

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