日本と韓国との間で争われてきた日本海呼称問題について、世界の海の名称の指針を定める国際水路機関(IHO)は16日、紙の出版物では「日本海」の単独表記を維持する一方で、今後、デジタル版では海図に名称ではなく数字の表記を導入する方針を決めたという。中国メディアの澎湃新聞は19日、日韓の30年に及ぶ争いがひとまず解決を見たと紹介する記事を掲載した。


 記事は、韓国が日本海の呼び方について1992年に問題提起して以降、「東海」の併記などを求めており、日韓の間で30年近く「争い」が繰り広げられてきたと指摘。今回のIHOの決定は、紙の方は「日本海」が残ることから、明らかに日本寄りの承認と言えると強調。一方、IHOの成員国が全会一致で暫定承認したということは、「一貫して日本海からの東海表記への変更」を主張してきた韓国が反対しなかったということであり、これは注目に値すると伝えている。

 このニュースは日本でも注目されている。記事は、このニュースが報じられるとすぐに日本のネット上で反応があり、その多くがIHOの決定に好意的なものだったと紹介。また、「これほど長い期間をかけて争うような問題ではなかった」という人も多いと伝えている。

 結局、東海という表記は採用されておらず、紙の地図には「日本海」が残り、ガイドラインS-23でも引き続き日本海を使用しているため、地図作成時に参照されることになるわけだが、それでも日韓双方に受け入れられる方法をIHOは模索したと言えるのかもしれない。

 中国は当事者ではないだけに、この問題に対する関心の度合いは高くないようだが、日韓関係の行方には関心があるようだ。記事は、日韓関係は近年かなりこじれており、今回の問題はとりあえずの解決をみたものの、関係改善の見込みはありそうもないとの見方を示した。日本と韓国との間には、ほかにも元徴用工訴訟問題などもあって、両国関係は冷え込んだままだ。現状を見ると関係改善は難しいと言わざるを得ないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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