ダイヤソルト（福岡市、熊野直敏社長）が新体制での操業を開始した。5月7日の100％株式譲受で親会社となったジャパンソルトの大川洋CEOが最高経営責任者として代表取締役会長に就任。
12日に両名揃って都内で会見を開き、1年前倒しで策定した3か年の新中期経営計画を発表した。

　会見冒頭、熊野社長は株主変更について「ジャパンソルトの持つ顧客ニーズ、販売力、物流を当社の開発に生かす。すなわち開発から製造、販売、物流まで一貫で行いバリューチェーンの最適化を目指す」と説明。

　大川新会長は「マーケット・インを重視する熊野社長の発想が、われわれのマーケティングの発想と合致した。技術力の高いダイヤソルトと組むことでお客様のニーズに応えられると達観した。長崎県西海市の崎戸工場から日本海ルートを経て最終消費者に届けるまで、効率の良い物流が可能になる。両者のシナジーは非常に大きい」と語った。

　新中計では6つの施策を重視。「塩の収益性向上」「化成品の収益性向上」「製造・包装の効率化」で事業収益性を高め、「デジタル化の推進」「人的資源の最適化」「コミュニケーションの活性化」で経営基盤を強化する。

　スローガンは「成長の循環で未来を創る」。マーケット・インの発想に基づく付加価値製品の開発や物流の効率化で同業他社との差別化を徹底し、中計最終28年度に26年度比売上高10％増、営業利益40％増を目指す。

　大川新会長は1997年の塩市場自由化後に起きた価格競争を例に挙げ、「ダイヤソルトが開発した洗滌塩『ひだまりのダイヤ』のように、商品のバリュー（価値）で勝負するのが産業の普通のありかた」と指摘し、熊野社長は「業界のシュリンクをもたらさないように気をつけながら、2社ともに成長し、それが塩市場の健全化に貢献できるようにしたい」と語った。


　組織体制では「会社の規模に応じた判断」（熊野社長）として、執行役員制度を廃止し、取締役制度に一本化した。さらに「営業・物流企画統括部」を新設して、ジャパンソルトのエンドユーザー向け営業とダイヤソルトの対塩元売営業を効率化し、販売力の強化を図る。また管理部から「財務部」を独立させて、財務の健全化にも注力する。

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