「闇バイト」による凶悪犯罪が社会問題化する中、警察庁や総務省などは「募集段階での遮断」と「個人情報の保護」を最重要課題として位置付けている。闇バイトの勧誘を未然に防ぐためには、「個人」、「企業」、「社会制度」の３つのレベルで、複合的な対策を講じる必要がある。

　◆個人レベルの対策　危険な募集文面の看破

　最も重要なのは、ＳＮＳなどの求人に潜む危険信号を察知すること。特に以下の文言が組み合わさっている場合、極めて危険度が高い。

　「即日現金」

　「高額案件」

　「ホワイト案件」

　▼「受け子」「運び」といった犯罪を暗示した隠語　ほかに「Ｓｉｇｎａｌで連絡」　「Ｔｅｌｅｇｒａｍで連絡」など匿名性が高い通信アプリへの移行要求がある。

　▼「身分証送って」という個人情報の要求

　履歴書不要で異常な高額報酬を提示し、通信アプリへの移行や身分証（運転免許証、学生証、マイナンバーカードなど）の画像送信を急がせる手口は典型的な手口として知られる。警察庁は「一度、個人情報を渡すと、脅迫され抜け出せなくなるケースがある」と強く警告している。

　◆社会・家庭レベルの対策／若年層への徹底した防犯教育

　近年はＸ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋなどを経由した勧誘が多発する。若年層に向けたＳＮＳ教育が急務だ。海外の犯罪対策機関でも「犯罪組織は求人形式で接触してくる」という認識が一般化している。

　▼家庭、学校では以下の点を具体的に指導する必要がある。

　「荷物を運ぶだけ」

　「名義を貸すだけ」

　「ＡＴＭで受け取るだけ」といった安易な行為でも共犯に問われる。知らないアカウントからの接触は、すぐにブロックしたり、アカウントを削除するなど即効性のある対策が必要だ。勧誘を受け、強盗殺人事件に発展した場合、成人の法定刑は「死刑又は無期拘禁刑」のみ。

極めて重い刑事責任を問われことになる。

　◆企業レベルの対策と相談窓口の活用

　プラットフォーム企業側では、ＳＮＳ監視による偽求人の通報体制や削除の強化が求められる。　「高額即金」

　「安全」

　「身分証必要」

　「Ｔｅｌｅｇｒａｍ移行」

　などのキーワードの組み合わせをＡＩなどによる自動検知する仕組みの導入が有効とされる。

　また、既に応募してしまった場合であっても、犯罪に加担する前に直ちに相談することが極めて重要だ。警察庁では「抜けたい」と申し出た者に対する保護対応を行っている。

　その場合は、「１１０番（緊急時）」か、＃９１１０（警察相談専用電話）に電話する。同庁は「闇バイトに応募してしまっても、犯罪に加担する前に相談してほしい」と強く呼びかけている。取り返しのつかない事態に陥る前に、公的機関に助けを求めることが最大の防御策だ。

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