27年1月からiDeCo掛金が最大月6.2万円へ！世代別に見る「NISA併用」の最適解

2026年12月1日に施行が予定されており、これに伴い2027年1月の掛金分から上限が最大月6. 2万円へ大幅拡大されます。しかし、枠が広がるからといって「無条件で満額」を目指すのは注意が必要です。本記事では、世代別のNISAと併用しながらiDeCoを賢く使いこなすための戦略を紹介します。27年1月からiDeCo掛金が最大月6.2万円へ！世代別に見...の画像はこちら &gt;&gt;従来のiDeCoなら「とりあえず満額の積み立てを目指しましょう」でOKだった 2年目の「iDeCo2.0」コラムは、制度改正のポイントを踏まえ、より具体的な活用術をとり上げていきたいと思います。 今回考えてみるのは「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の掛金、いくらに設定すべきか」という問題です。 今までのiDeCoは、個人事業主などの月6.8万円を除けば、低い限度額に抑えられていました。企業年金のない会社員は月2.3万円、企業年金がある会社員や公務員は月2万円が上限でした。 これはNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）のつみたて投資枠と比べて明らかに低くなっており、「老後資産形成を考えるなら、まずは上限まで掛金を出して枠を埋めましょう」というシンプルな説明が可能でした。 例えばつみたて投資枠に月5万円をすでに出せている人であれば、「iDeCo月2万円＋つみたて投資枠月3万円」でもいいので、とにかくフル活用、というアプローチです。 ところがこのシンプルルール、iDeCo2.0の世界ではちょっと様子が変わってきます。最大で月6.2万円へ。「無条件で満額を」とは言いにくい理由 2027年1月より、iDeCoの掛金上限が最大月6.2万円へと引き上げられます。これまで月2.3万円が上限だった企業年金のない会社員の場合、枠が2.5倍以上の大幅拡大となります。 会社員で確定給付形の企業年金がある場合、企業型の確定拠出年金がある場合も、その掛金額を月6.2万円から引いたものが新しい上限となるため、多くの人が枠の大幅拡大となるはずです。（※自営業者などは月7.5万円を国民年金基金の掛金と合計で上限とする。専業主婦（主夫）など国民年金第3号被保険者は月2.3万円の上限は変わらず） ただ、枠がいきなり2倍以上になると、無条件で「満額活用を」とはいかなくなります。iDeCoの大きな制約である「60歳まで原則解約不可」が立ちはだかるからです。 NISAの場合、万が一の大型出費が必要になっても、投資信託を売却して約1週間で現金化できます。 一方、iDeCoは脱退一時金のルールは厳格化されており、大震災などを踏まえた特例もかなり限定的でした（現在は終了している）。 となると、iDeCoの新しい掛金枠を踏まえた「新しい掛金額設定ルール」を考える必要があります。若いうちは「無理なく2万円前後を目安」＋NISA併用 今回は、世代別の掛金設定ルールを紹介したいと思います。まずはアラサーから40歳くらいまでの読者の場合です。 この場合、「無理なく続けられること」が優先です。特に20代で月6.2万円を全てiDeCoに回すのは危険です。病気や転職などで急な出費が必要になった際、「iDeCoに300万円あるのに、手元のお金は数千円」となっては困ります。 ここは従来の月2.3万円程度を一つの目安とし、NISAや積立定期預金も併用して、「困ったときに下ろせるお金」も確保しておくほうがいいでしょう。 すでに「NISAや定期預金で十分な備えがあり、目の前の生活でお金の不安はない」という場合は、もちろん上限までiDeCoをフル活用してかまいませんが、少し慎重に設定しておくくらいがいいと思います。 基本的には「iDeCoファースト」と言っている私ですが、ここだけはiDeCoフル活用をオススメしないです。アラフィフ以降は「本気で上限を目指す」月6.2万円フル活用戦略 では、40代超えてからアラフィフ世代、あるいはそれ以上の年齢になったらどうでしょうか。 この世代になると、老後資金に対する危機感が高まる一方、資産形成に回せる余力もそれなりにあると思います。「老後のために月2万円よりもっと多く積み立てたい！」という意識に対し、新しいiDeCoが応えてくれます。 この年代にとって「60歳まで解約不可」という制約は、受取時期が近づいているので、デメリットではありません。現実には65歳まで働いていることが多いですから、65歳以降の受け取りでもいいとなります。それどころか、受け取り開始時期をさらに遅らせて受け取る人も出てきます。もはやハードルではありません。 さらに年収が高くなっている時期ですから、「所得税・住民税の軽減メリットを最大化したい！」と考えれば、NISAよりiDeCoを優先したほうがいいでしょう。所得税・住民税の軽減額の累計は、仮に受取時に課税が生じたとしてもそれを上回るはずです（受取時のほうが今より税率が低くなるので）。 この場合、iDeCoの上限を可能な限り使い切る戦略に切り替わります。老後のための資産形成をラストスパートで加速させ、かつ税制メリットを最大化させる観点で、NISAとの新しい併用戦略を考えてみましょう。 シンプルに考えれば「iDeCoが月6.2万円になるまで、NISAつみたて投資枠の積立額をシフトさせる」となります。 NISAつみたて投資枠年120万円とiDeCoの新しい上限年74.4万円を合計すれば年約200万円の投資が運用収益非課税となります。 iDeCoにこれだけ積み立てできると、「リタイアまで1,800万円のNISA投資上限に達しないペース」をコントロールするためにNISA成長投資枠はあえて使い切らない戦略も取れそうです。 月6.2万円の枠拡大をどう使うか、それぞれの状況に応じて使い分けてみてください。まとめ：年齢によって枠のフル活用を使い分けよう 今回は世代によるiDeCo枠拡大の使い分けを考えてみました。 60歳までiDeCoを取り崩せないことは、強い税制優遇とのトレードオフの側面があります。年金として老後に用いることをあらかじめ約束したからこそ、所得税・住民税を軽減してもらえる、というわけです。 これはやむを得ないところで、私たちが上手にiDeCoやNISAを使い分けていく戦略が求められます。まずは自分の年齢と老後に対する意識を軸に考えてみてください。 注意点が一つあるとすれば、「切り替えのタイミングを逃さないこと」です。 掛金額は、自分で手続きをしない限り自動的に増えることはありません。20代・30代で月2万円設定してやっていた人が、そのまま放置してしまうのは非常にもったいないことです。40歳前後で月2万円前後の掛金額を見直すと決めておくといいかもしれません。 一気に月6.2万円の上限へ引き上げといかない場合は「月2万円程度→月4万円程度→月6.2万円の上限」のように段階的に増やしていくのも有効です。これも「45歳の誕生日と50歳の誕生日で見直そう」などとあらかじめ意思決定しておくといいでしょう。 せっかくのiDeCo大幅枠拡大です。年齢に応じた戦略で、上手に活用していきましょう。（山崎 俊輔）

27年1月からiDeCo掛金が最大月6.2万円へ！世代別に見る「NISA併用」の最適解

トピックス

経済ニュースランキング

このカテゴリーについて