再度の緊急事態宣言 窮地のバス事業の今後は 従来の災害とは違う 「撤退ライン」引く必要
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再び緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルスの影響。収束後も人の移動は縮小すると予想されるため、バス事業者は長期的な変化を見定め、今後を描く必要に迫られています。具体的に、どのような未来が考えられるのでしょうか。

再びの緊急事態宣言 しかし見えてきたウイルスとの付き合い方

 2021年1月7日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部地域に再び「緊急事態宣言」が出されました。バス業界にも大きな影響が懸念されます。

 前回の「緊急事態」さなかの20年5月7日、筆者(成定竜一・高速バスマーケティング研究所代表)は、「『新型コロナウイルス感染症』危機以降のバス事業ロードマップ」を全国のバス事業者に向けて公表しました。今後の展開を、「緊急事態」「緊急事態は解除されたものの、感染が続く状態」「危機収束後」の3つに分け、事業分野(路線バス/高速バス/貸切バス)別に、具体的な対応策を列記したものです。

 当時は、手探りしながら展開を予測しました。しかし、半年が経過して、新たにわかってきたこともあります。ここであらためて今後の展開について整理してみます。

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バス事業は社会の長期的な変化への対応に迫られている。写真はイメージ(画像:写真AC)。

 新たに判明したことの一つ目は、ウイルスの「急所」です。12月19日に開催された「日本モビリティ・マネジメント会議」での、大毛宏喜・広島大学大学院医学系科学研究科教授の講演(「YouTube」で視聴可能)によると、感染のほとんどが唾液の飛沫によるもので、会食時のリスクが大きい一方、日常生活では、マスクをしていれば感染をほとんど防げるそうです。


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