10日午後、JR東海道線の車内でスプレーが噴射され、乗客3人が軽傷、電車が約2時間半遅延する事件が発生。威力業務妨害の疑いで16歳の少年が逮捕された。

加害者の少年には、刑事責任の他に、鉄道会社と乗客3人に対する民事上の損害賠償責任が生じ得る。しかし、本件のように未成年者が加害者である場合、被害者らが民事責任を問おうにも、賠償する資力が足りず、十分な賠償を得られないことが考えられる。
その場合、被害者らは、未成年者である加害者の保護者（親など）に対し、損害賠償請求をすることができるのか。損害賠償事件の対応も多い荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。

未成年者の不法行為について「保護者」が責任を負う場合とは？

まず、今回の事件で発生しうる損害はどのようなものか。荒川弁護士は次のように解説する。
荒川弁護士：「鉄道会社には、列車遅延で旅客に切符を払い戻した場合にはその費用、他の鉄道会社に振替輸送してもらった場合にはその費用の損害が生じます。
また、病院に搬送された3名については、診療代分の損害が生じるほか、用事をキャンセルしなければならなくなったことによる損害が発生する可能性もあります」
加害少年本人に賠償責任が生じることは明らかだが、本人に資力がない場合、その保護者に対し損害賠償責任を問うことはできるか。
荒川弁護士は、「実際には多くの場合、被害者と加害少年の保護者との間で示談がなされ、保護者が賠償金を支払うことになる」としたうえで、法律上は、原則として保護者は加害少年の責任を肩代わりする義務を負わないと説明する。
荒川弁護士：「親などの保護者の法的な責任が問題となるのは、親子関係が良好でないなどの事情で、保護者が肩代わりを拒否した場合です。その場合、保護者に責任を負わせることは、容易ではありません。
保護者が未成年者の不法行為について責任を負うことを明文で定めている規定として、民法714条があります。同条は、責任能力がない未成年者の行為について監督義務者（親など）が責任を負うと定めています。

監督義務者は自身に監督義務違反がないことを立証しない限り、責任を免れることができません。
しかし、加害者が16歳だと責任能力を否定することは難しく、この条文を根拠に保護者の責任を問うことはできません」

保護者自身の「監督義務違反」が問われるケースとは

では、保護者に責任を問う道は全くないのだろうか。荒川弁護士は、保護者自身の不法行為責任（民法709条）が問われる可能性を指摘する。
荒川弁護士：「判例は、未成年者に責任能力がある場合であっても、保護者の監督義務違反と、子の不法行為による結果との間に相当な因果関係が認められれば、保護者自身の不法行為責任を問うことができるとしています（最高裁昭和49年（1974年）3月22日判決）。
民法714条は、未成年者に責任能力がなかった場合の保護者の責任について、被害者側の立証責任を緩和した規定にすぎません。保護者自身の監督義務違反による不法行為責任を問うことを禁止してはいません」
しかし、単に「育て方が悪かった」というだけでは監督義務違反を認めることは困難だとも指摘する。
荒川弁護士：「たとえば、19歳の少年による集団暴行事件で、『親権者として少年らに及ぼし得る影響力は限定的だった』『本件事件当時、少年らが本件事件のような犯罪を犯すことを予測し得る事情があったということはできない』として、親の監督義務違反を否定した裁判例もあります（最高裁平成18年（2006年）2月24日判決）。
親などの保護者の責任が認められるのは、あくまでも、『日頃から非行の傾向があり、それを認識しつつ漫然と放置した場合』など、かなり限定的なケースに限られると考えられます」

「教育・監督の放棄」が認められれば保護者の責任が問われる可能性も

となると、もし、親などの保護者が賠償を拒否した場合、被害者は泣き寝入りするしかないのだろうか。
荒川弁護士：「必ずしもそうとは言えません。もし保護者との関係が悪く、保護者が事実上、本人に対する教育・監督を放棄していたような事情があれば、監督義務違反が強く推認され得ます。
特に、15、16歳くらいまでの年齢の子に対しては、保護者の監督義務は強度のものが要求されると考えられます。そのため、子に対する教育・監督を事実上放棄していたと評価されるようなケースでは、保護者が法的な賠償責任を免れることは難しいでしょう」
少年の日頃の行動に対する保護者の関与の度合いが、保護者の法的責任を判断する上で重要な要素となる可能性がある。法的な責任が吟味されるにあたり、日頃の保護者としての姿勢そのものが問われることがあり得るといえる。



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