「企業」のニュース (6,742件)
-
経済界訪中団が中国副首相と会談、市場拡大へ改善要望訴え―官民の交流活発化
日中経済協会の進藤孝生会長(日本製鉄相談役)ら日本の経済界代表は16~21日の日程で中国を訪問。17日に北京市内で中国の何立峰副首相と会談し、対話強化と対中改善の要望を訴えた。訪中団は進藤氏が団長を務...
-
トランプ氏の「25%以上の半導体関税」、韓国で懸念呼ぶ―仏メディア
仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは19日、米国のトランプ大統領が米国に輸入される半導体に25%以上の関税をかける考えを示したことが韓国の業界の懸念を呼んだと伝...
-
国務院常務会議、サービス貿易・消費の促進を強調―中国
李強総理は21日、国務院常務会議を主宰し、サービス貿易とサービス消費などについて協議しました。会議では、サービス貿易の革新と向上に力を入れ、越境貿易ネガティブリストを全面的に実施し、国際的かつ基準の高...
-
日本からシェア奪取も、中国電動バイク「危険な乗り物」からの逆襲―中国メディア
2025年2月18日、中国メディアの中国新聞網は、中国製電動バイクの海外進出の足跡をたどる記事を掲載した。記事は、中国税関総署のデータとして、昨年の電動二輪車(電動バイク・電動自転車)の輸出額が初めて...
-
中国自動車メーカーは「日本の拡大版」になる?―中国メディア
2025年2月21日、騰訊新聞はUBSインベストメント・バンクが中国の自動車産業について世界販売台数が将来的には4000万台に達するとの見通しを示したと報じた。記事は中国自動車工業協会のデータを基に、...
-
日本の職場の透明化における女性の力―華字メディア
2025年1月21日、華字メディア・日本華僑報は「日本の職場の透明化における女性のパワー」と題した文章を掲載した。文章は、厚生労働省が26年4月から社員数100人以上の企業に対し、管理職に占める女性の...
-
韓国の専門家、大多数の半導体技術がすでに中国に抜かれたと認識―韓国メディア
2024年2月24日、中国青年網は韓国の半導体技術について、その大部分がすでに中国に追い抜かれたとする報告を韓国の科学技術評価機関が発表したと報じた。記事は韓国・聯合ニュースが23日報じた内容として、...
-
香港大引:ハンセン0.7%高で続伸、百度3.9%上昇
週明け27日の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比131.58ポイント(0.66%)高の20197.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が70...
-
地下1万910メートルに到達、中国初の1万メートル超科学調査井の掘削が完了
中国石油天然ガス集団(中国石油)は20日、中国初の1万メートル超科学調査井「深地塔科1井」の掘削がこのほど地下1万910メートルに達し、掘削を完了したと発表した。アジア1位・世界2位の垂直深度を誇る掘...
-
中国大引:上海総合1.0%高で3日ぶり反発、科創板は2.2%上昇
26日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比34.17ポイント(1.02%)高の3380.21ポイントと3日ぶりに反発した。投資家心理が上向く流れ。米長期金利の低下や、中国の政策期待が...
-
中国の半導体企業「怒涛の高額報酬」での人材獲得は過去の話に―台湾メディア
台湾メディアの聯合新聞網はこのほど、中国大陸部の半導体関連企業が、極めて高額の報酬を用意することで技術関連などの人材を「闇雲に獲得」する状況は過去のものになったと報じた。転換点は2023年だったという...
-
山東省の小さな村から人工栽培マツタケを籠に詰め日本へ―中国メディア
早春を迎えた中国山東省竜口市にある山あいの小さな村で、十数人の作業者らが人工栽培マツタケの収穫に追われている。国営メディアは新鮮なマツタケは収穫後、仕分けされ、籠に詰められて日本に輸出されると伝えた。...
-
レクサス上海工場が前進、スマホメーカーと高級車マーケット争奪へ
レクサスの上海工場の報道が具体化している。中国メディアは意外に好意的な論調だ。上海でテスラとトヨタの独資100%工場が並立し、中国勢と競い合う未来が見えてきた。対抗馬には、自動車メーカーばかりではなく...
-
「AI職員」が持ち場に、多くの地域で政務サービスシステムにDeepSeek導入―中国
人工知能(AI)はもはや、雲の上の「ブラックテクノロジー」ではなく、人々の日常生活に溶け込む「スーパーアシスタント」となっています。AI技術の普及に伴い、中国の多くの地域で政務分野にこの新技術の導入が...
-
中国の女性の間で「AI彼氏」が人気に―インドメディア
2025年2月17日、中国メディアの環球時報は、中国で「AI彼氏」が人気を集めているとするインドメディアの報道を紹介する記事を掲載した。記事はインドのニュースサイト「オブザーバー・ボイス」の16日付文...
-
北京と天津、共同研究開発と成果の実用化を加速―中国
腕を水平にし手のひらを下向きにすると、数秒後、手の甲に数本の青い投影線と円形マークが映し出される。伏羲九針智能科技(北京)(伏羲九針)の展示ホールで、スマート輸液ロボットが手の甲の静脈注射箇所をを素早...
-
深センでDeepSeekベースの「AI公務員」第1陣70人が持ち場に就く―中国
中国メディアの南方日報によると、中国南部の広東省深セン市福田区でこのほど、DeepSeek(ディープシーク)をベースに開発された「AI公務員」の第1陣70人が持ち場に就いた。70人は文書処理や公共サー...
-
中国大引:上海総合0.8%安で続落、科創板は0.3%上昇
25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比26.99ポイント(0.80%)安の3346.04ポイントと続落した。米国の対中圧力が不安視される流れ。米通商代表部(USTR)はこのほど、...
-
中国初の“AI小児科医“が稼働開始、人間味あふれる応答能力も
中国初の人工知能(AI)を活用した小児科医療システム「PediatricsGPT」が稼働を開始した。このシステムは大規模言語モデル(LLM)を基盤とし、小児科診療に特化したAIアシスタントとして北京児...
-
ベトナム国会が中国へ通じる鉄道建設を承認、総額80億ドル超―独メディア
2025年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ベトナム国会が中国につながる鉄道路線の建設計画を承認したと報じた。記事は、ベトナム国会が19日、同国最大の北部港湾都市ハイフォンか...
-
2兆6000億元超え!科学技術イノベーションと製造業の発展を強力支援―中国
中国国家税務総局が12日に発表したデータによると、2024年の科学技術イノベーションおよび製造業の発展支援の主要政策による減税・費用削減・税還付額は2兆6293億元(約55兆2100億円)に達し、中国...
-
北京が条件を満たす外国籍ビジネスパーソンに特別ビザ発給へ―中国
北京市政府外事弁公室によると、外国籍ビジネスパーソンの往来をさらに円滑化し、都市のグローバル化環境を最適化すべく、同当局は北京出入国検査総所と共同で、条件を満たす外国人に特別ビザを発給するほか、スピー...
-
工業トップ100県が工業付加価値額の14.7%を創出、その強さとは?―中国
中国各地の2024年のGDP(地域総生産)データが発表されるにつれ、県域経済の好調ぶりが広く注目を集めている。中国情報通信研究院がこのほど発表した「県域工業経済発展報告書」は、総合的な質と効率、イノベ...
-
トイレ個室内の従業員を撮影し社内の壁に掲示、会社「撮影したのは喫煙やゲームしていた者」―中国
2025年1月19日、極目新聞は、広東省深セン市の企業で従業員がトイレを使用する様子を撮影した写真が壁に掲示され、トラブルになったと報じた。記事は、あるネットユーザーが18日、深セン市内の企業で従業員...
-
中国の電池メーカー寧徳時代の販売規模が非中国市場で初めて1位に
世界的に有名な電池研究機関であるSNEリサーチは11日に2024年の世界市場における動力電池搭載ランキングを、12日に非中国市場での同ランキングを発表しました。うち非中国市場ランキングの2つの変化が大...
-
中国大引:上海総合0.9%安で3日ぶり反落、科創板は2.5%下落
18日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比31.34ポイント(0.93%)安の3324.49ポイントと3日ぶりに反落した。利食い売りが先行する流れ。上海総合指数はこのところ急ピッチに...
-
「日本のトイレの注意書きに腹立った」との投稿に反論殺到=「なぜだと思う?」
中国のSNS・小紅書(RED)にこのほど、「この注意書きについてどう思う?」との投稿があり、反響が寄せられている。在日中国人とみられる投稿者はトイレの個室内で撮影した写真を添付しており、壁に貼られた紙...
-
毎秒7000回のスマートコミュニケーション、海南海底スマート計算センタークラスターが稼働―中国
海南省陵水県近海で18日、新たなデータキャビンが海底に設置され、すでに稼働中の海底データセンターに接続することにより、海南海底スマート計算センタークラスターが構築された。中央テレビニュースが伝えた。新...
-
トランプ大統領による貿易戦争、日本の損失はどれほどになるか―仏メディア
2025年2月17日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、米トランプ政権による関税政策が日本に与える損失の大きさについて考察する記事を掲載した。記事は、3月1...
-
日本の昨年のGDPが微増、何を意味するのか―中国メディア
2025年2月18日、中国メディアの第一財経は、日本の昨年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率が予想を大きく上回った背景について考察する記事を掲載した。記事は、内閣府が17日に発表した日本の昨年...