米国当局、政府調達から米国製に偽装した中国製品を「狙い撃ち排除」―仏メディア

米国小企業管理局（SBA）と総務管理局（GSA）は12日、連邦政府の公式調達システムである「GSA アドバンテージ!」から、外国で製造された22項目の製品を削除したと発表した。対象は中国に拠点を置く一部企業の製品で、本来の原産地を隠して「メイド・イン・アメリカ（米国製造）」と不当に表示されていた疑いが持たれている。フランスメディアのRFIが伝えた。「GSA アドバンテージ!」とは、米国政府や関連機関が物品やサービスをインターネットを通じて効率よく調達することができるようにGSAが運営する「政府専用オンラインショッピングモール」だ。今回の排除措置は、トランプ政権が公約に掲げる本土の製造業回帰をさらに強力に推進し、米国の経済および安全保障における中国への依存度を徹底的に低下させるための重要な実力行使の一環と見なされている。調査開始のきっかけは、ホワイトハウスで先日開催された「小企業サミット」だった。この会議の際に、ニューヨーク州に本拠を置く製造業者であるシェリル社が、トランプ大統領および小企業管理局のケリー・レフラー局長に対して実態告発を行った。シェリル社の報告によると、一部の中国企業が連邦政府の調達プラットフォーム上において、自社製品があたかも「米国製造」であるかのように表示しているが、その実態は、米国国内では一部の簡易な組み立て作業や最終的な引き渡し加工を行っているにすぎず、製品製造における最も主要な生産工程は、海外で行っているという。米国には、政府の調達に関する厳格な法の定めが存在する。具体的には、「米国製品購買法」や「貿易協定法」、およびそれらに付随する詳細な原産地規定が定められており、連邦政府機関が物品を調達する際には、一定の資格を満たした純粋な米国製製品を最優先で採用しなければならないと義務付けている。製品の出所や原産地の標示が事実と異なっていて、政府機関がそれを見抜けないで国家予算で購入すれば、法律の精神が蹂躙（じゅうりん）されるだけでなく、本来保護されるべき米国本土で活動する企業の利益と市場への機会が著しく損なわれることになるとの考えだ。シェリル社からの告発を受けたトランプ大統領は、SBAとGSAに対して厳格な合同調査を直ちに実施するよう厳命した。そして告発から3週間未満という異例の速さで集中的な審査が行われ、22種の食器製品が不当かつ事実と異なる方式で「米国製造」と標示されていたと断定した。そして、これらの商品を連邦の調達カタログから迅速かつ完全に削除する措置をとった。SBAのレフラー局長は、異例の速さで20種以上の製品を排除したことについて、「現政権は国家予算の浪費、欺瞞行為、および制度の乱用に対して『容認ゼロ』の方針で臨んでいます」「これは市場全体に対する明確な警告であり、いかなる外国企業であっても、米国製造というブランドを乱用することは決して許されず、ましてやそれを悪用して、シェリル社のように誠実に経営を続け、何代にもわたって伝統を受け継いできた米国の善良な小企業を不当に圧迫する行為は容認しないという強い決意の表れです」と説明した。SBAによると、回の告発を行ったシェリル社は、現在、全米において唯一の、工程の100％を米国国内で行ってステンレス製食器を生産している、極めて貴重な製造業者だ。トランプ大統領は第1期目の任期内においてすでに、連邦機関に対して鉄鋼、アルミ材、およびセメントなどの米国の原材料を優先して調達するよう、行政命令の形で要求していた。トランプ大統領は今年になってからも、よく似た行政命令に改めて署名し、各連邦機関に対して米国本土の雇用と製造能力を支えるために、調達にあたっては米国製品を優先するよう求めた。今回の排除劇は、トランプ政権が近年において、国家のサプライチェーンの安全問題を極めて重視していることを、改めて浮き彫りにした。SBAは、中国に由来する製品が誤った標示や偽装を通じて連邦政府の調達体系に浸透した場合、単なる購買法規への違反にとどまらず、政府が安全性を確認できない外国のサプライチェーンの影響下にある製品を重要な場面で使用するという、安全保障上の重大なリスクを増大させる可能性があると強く警告した。今回の一件については、米連邦捜査局（FBI）も動きを見せている。「米国製造」という虚偽の標示を用いて連邦政府の調達を欺こうとした重大な案件として刑事事件としての扱いも視野も含めた捜査を展開しており、広く民間に対しても、関連する違法行為や疑わしい事案を発見した際には積極的に通報を行うよう強く推奨した。（翻訳・編集/如月隼人）

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